経済産業省は27日、総合資源エネルギー調査会基本問題委員会を開き、同委事務局が2030年時点の原発比率を０～35％とする８つの電源構成案を選択肢として示した。ただ、８案の原発比率について「原発推進に偏っている」として一部委員が事務局案に強く反発。同委の議論とは別に選択肢を策定するよう主張したため、議論は紛糾した。
事務局側が提示した８案の内訳は30年時点での電源構成別の数値を示さない案も含んでいる。原発の比率は０％から35％、再生可能エネルギーは20～35％までと大きく分かれている。
しかし、植田和弘京大教授ら一部委員は事務局の８案のうち原発比率を０％とする選択肢が１案に絞られていると批判。「委員の意見を十分に踏まえていない」と主張した。
さらに、植田氏らは同委の下に２～３の分科会を設置し、推進派と脱原発派の委員が別々に選択肢を策定することを主張。あくまでも同委のみの場で選択肢を議論することを求めた三村明夫委員長（新日本製鉄会長）と意見が分かれ、紛糾した。
同委は４月をメドに政府のエネルギー・環境会議に３～４の電源構成別の選択肢をまとめた「エネルギー・ミックス」を提出する予定だが、意見対立が深刻化しており、困難な状況となっている。
植田和弘、エネ、エネルギー調査会、三村明夫、原発比率
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