野党・統合進歩党は26日、旧民主労働党内の主流派とされる「京畿東部連合」の問題をめぐり「（与党）セヌリ党や保守系メディアが、時代遅れの認識に基づいて統合進歩党を罵倒し、野党共闘体制を揺さぶっている」と主張した。また前日には「『従北（北朝鮮に追従する）』など、悪意に満ちた主張を繰り広げている」として、本紙の取材を拒否する意向を表明した。
だが「従北」という言葉はもともと、統合進歩党の前身である民主労働党の内部から出てきたものだ。いわゆる「一心会事件」がその発端となった。2007年、同党のチェ・ギヨン元副事務局長やイ・ジョンフン元中央委員などの党員が、韓国の情勢などについての情報を北朝鮮の工作員に提供したとして、国家保安法違反罪に問われ、大法院（日本の最高裁判所に相当）で一部有罪とする判決が確定したため、魯会燦（ノ・フェチャン）氏（現・統合進歩党スポークスマン）やシム・サンジョン氏（現・同党共同代表）、趙承洙（チョ・スンス）議員など、民労党内のPD（民衆・民主）派が「党内の従北主義」の清算を求めて立ち上がった。趙議員は当時、本紙のインタビューに対し「これまで党を主導してきたNL（民族解放）派は北朝鮮に追従し、北朝鮮式の社会主義による統一を至上の課題と考えてきた。この機会に、民労党は親北勢力と決別すべきだ」と主張した。また、民労党の周大煥（チュ・デファン）元政策委員長（現・社会民主主義連帯共同代表）は「金日成（キム・イルソン）主義者たちが党を牛耳っている」と発言した。このほか、現在進歩新党の代表を務めるホン・セファ氏は当時「NL派が民労党の主導権を握っている限り、民労党は進歩政党ではなく、従北の主体にすぎない」と語った。
このように、党内のPD派による批判が激しくなったため、民労党は「従北路線の清算」の是非をめぐり、08年2月に臨時党大会を開いた。当時、非常対策委員長を務めたシム・サンジョン氏は、一心会事件の関係者の除名や、党内のNL派の人物による「北朝鮮の核実験は自衛のためだ」という発言を党綱領違反とすることについて採決を行ったが、京畿東部連合などのNL派が反対し、全て否決された。
シム氏や魯会燦氏、趙承洙議員などのPD派は臨時党大会での「従北路線の清算」が失敗に終わったため、民労党を離党し、同年3月に進歩新党を結成した。ところが、3氏は昨年末に同党を離党し、統合進歩党の結成に参加した。最近、主に統合進歩党内のPD派や進歩新党側から、京畿東部連合を批判する声が出ているのは、このような背景がある。