原発テロ対策を強化へ　敷地立ち入り制限やサイバー対応

　原発のテロ対策の強化に向けて、経済産業省原子力安全・保安院が年内をめどに関係省令を見直すことになった。テロリストの侵入を防ぐため敷地内に立ち入り制限区域を新たに設け、サイバーテロへの対応を事業者に義務付けるという。枝野幸男経済産業相が２５日の閣議後会見で明らかにした。

　保安院によると、原発敷地内で重要な区画は「防護区域」として堅固なコンクリートの壁で仕切られている。防護区域のある建物の外側を「周辺防護区域」として柵で囲っている。

　今回のテロ対策の強化では、さらにその外側を「立ち入り制限区域」と位置づけ、柵などの防御策を求めるという。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も、こうした制限区域を設けるよう、２月に各国に勧告していた。

　インターネットを通じたウイルス攻撃などのサイバーテロ対策は、これまで電力会社の自主対策に任されていたが、正式に義務化し、対策の充実を求めていく。