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原発防災:電事連も強化反対文書 電事連が送付した文書の要旨

 ◆電事連が送付した文書の要旨◆

 <PAZ(予防防護措置区域)導入の影響>

・避難する住民が増えるため、即時避難用の道路の設置や拡充、フェリー航路の存続などが要望される

・隣接市町村が入ると、立地市町村との交付金の格差是正や、使用済み核燃料税などの新たな課税議論が惹起(じゃっき)される

・地域経済に地価下落や観光客減などの影響を与える

 <UPZ(緊急防護措置区域)導入の影響>

・微妙なバランスの上に成り立つ既存枠組みの自治体は新規参入を望まない。遠くの自治体が入れば、相対的価値が低下する

・領域内に入る新たな自治体が交付金や補助金を要求する。県庁所在地や大規模道府県がUPZ内に入った場合、その発言力は忌避しがたく、大きな混乱を招く

 <防災対策強化のその他の影響>

・「原発は危険だ」という理解が生じ、係争中の訴訟に影響が出て、住民不安を惹起する

・緊急時モニタリング(放射線量の計測)を行う範囲が拡大すれば、モニタリング体制や資機材整備のための緊急時安全対策交付金などの増額が要求される

毎日新聞 2012年3月27日 東京朝刊

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