電事連が原子力防災強化に異論　

　原子力防災対策を強化するため、防災対策重点地域を見直すよう原子力安全委員会が２００９年から検討を始めたが、電力会社１０社で構成する電気事業連合会が昨年１月、「原発は危険という理解になる可能性がある」と否定的な見解を示す文書を安全委に出していたことが２７日、分かった。安全委が文書を公開した。

　防災対策重点地域は原発の半径８〜１０キロだが、文書では、重点地域を半径３０キロ圏とした場合、対象となる住民は平均で５４万８千人との推計値を示し、「安全対策交付金などの増額要求となる」「県庁所在市が入った場合、その発言力は忌避しがたく、大きな混乱を招く」と指摘。