東日本大震災の災害廃棄物（がれき）の広域処理問題で、道は２６日、苫小牧市を訪れ、受け入れに向けた検討を要請した。岩倉博文市長は道が示した独自基準を「評価する」としており、具体的な検討作業に入る方針。ただ、当面は木質系リサイクルを念頭にした民間との連携を優先させたい意向で、市長が事業者トップに意思確認する。

　受け入れの検討を求める高橋はるみ知事名の文書が届いたほか、道や胆振総合振興局から３人が来庁。道は「安全性を確認の上、前向きに進めたい」として、がれき受け入れへの協力を要請。がれきを焼却する場合、国の基準の放射性セシウム１キログラム当たり２４０ベクレル以下（市の焼却施設の場合）を大きく下回る１００ベクレル以下にする道の運用基準を説明した。

　岩倉市長は２７日の記者会見で「従前から道が一定の基準を示すべき、と言ってきた。そういう中で道が示したことは評価したい」と述べた。ただ、道は受け入れ基準ではなく、試験焼却などから市町村ごとに基準が変わっても問題ないとの見解を示しているため、市は「あいまいさが残っており、明確なものを求めたい」（環境衛生部）としている。

　こうした状況を含め、市長は市として最終的に安全を示すものは「もう少し後になる」との考え。さらに、知事の文書から「リサイクルを優先的に取り組む方針が読み取れる」と強調。従前、市に打診があった岩手県宮古市が木質系がれきの処理を望んでいることから、市内での民間リサイクルを前提に検討することを示唆した。

　既に、道や市の担当者が市内のリサイクル業者と会っており、市長は「事業者も廃棄物を製品にして復興に使うことを理解しつつも、ある面でリスクもある。行政からの要請が必要」と述べ、市や道が要請し、市長も自ら事業者の意思確認に動く考えを強調した。