政治

　民主党は２６日、社会保障と税の一体改革調査会などの合同会議で消費増税法案の事前審査を続けた。執行部は法案の正式名称を「消費税法改正案」から「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法改正案」に改める修正案を提示。社会保障改革と関連づける印象を強め、増税慎重派に配慮した。１４年４月に税率を８％に引き上げる際に、総額４０００億円の範囲内で低所得者向けの給付措置を行う方針も正式に提示した。野田佳彦首相は２６日、首相官邸で記者団に対し「必要があれば私の出番があるかもしれないが、（前原誠司）政調会長を中心にまとめてもらえると思う」と述べた。

　執行部は、首相が訪問先のソウルから帰国する２７日夜の合同会議で合意をまとめ、３０日中の閣議決定と国会提出を目指す。輿石東幹事長は２６日、前原氏と国会内で会い、こうした方針を確認した。

　◇「２７日には結論」

　合同会議で示された修正案には、付則で検討課題として列挙していた「給付付き税額控除」などの負担軽減策を本則に列挙することなども盛り込まれた。本則への列挙は２２日の会議で前原氏に「一任」されていたが、２６日の会議では慎重派から「条文の内容まで『一任』とは言っていない」と反発が噴出。「一任」の解釈や、列挙する事項を巡る議論が３時間以上続き、前原氏が新たな文案を示すことを確約させられるなど、議論は２７日未明まで続いたが、前原氏は「２７日には結論を得る」と明言した。

　景気悪化時に増税を停止する「弾力条項」の議論は２７日に先送り。輿石氏は２６日の記者会見で、慎重派が増税の前提として求めている「名目成長率３％」などの数値目標について「数字を入れたから（国民に）理解されるということでもない」と消極姿勢を示した。【葛西大博、小倉祥徳】