長周期地震動 観測地域発表へ

3月27日 13時47分

地震の際に超高層ビルなどを大きく揺らす「長周期地震動」の防災情報について話し合う気象庁の検討会が開かれ、長周期地震動が観測された地域を地震発生から５分後以降に発表することなどを盛り込んだ基本方針がまとめられました。

数秒以上の周期で繰り返す、ゆっくりとした揺れ「長周期地震動」について、防災に役立つための情報の出し方を検討している気象庁の検討会は、２７日の会合で基本方針を取りまとめました。
それによりますと、長周期地震動の情報は、津波警報などを優先するため、地震発生から５分後以降に、震度速報でも使われる「東京２３区」や「大阪府北部」などといった地域名で発表するとしています。
そのうえで１５階を超えるような高層ビルや大きな橋、それに石油タンクなどを対象に「大きく揺れる」とか「家具などが倒れるおそれがある」などといった分かりやすいことばで注意を促す方針です。
この方針を受けて気象庁は、ビルの管理者や防災情報の専門家から意見を集め、どれくらいの揺れから情報を出すのかや、具体的な文言などを決めて、１年後をめどに情報を出したいとしています。
また、長周期地震動は揺れが大きくなるまでに時間がかかることから、気象庁は、大きな揺れの前に情報を出せるよう、今後、技術的な検討を進めることにしています。
検討会の座長を務める東京工業大学大学院の翠川三郎教授は「大都市では長周期地震動によって影響を受ける高層ビルが増えているので、震度だけでは表せない情報を提供することは重要だ。今後は、被害を減らすことができるよう、情報の内容を検討するとともに、長周期地震動の観測態勢を整備することが課題だ」と話しています。