リスト捏造　何のため…ＰＣ履歴で判明

記者会見する野村修也・市特別顧問（左端）と、市交通局幹部ら（２６日午後、大阪市役所で）＝森田昌孝撮影

　誰が、何のために作成したかがわからず、刑事告発の応酬にまで発展していた大阪市長選を巡る職員リスト問題は２６日、市交通局の嘱託職員による捏造(ねつぞう)だったことが判明した。しかし、動機面の解明は残されたまま。「信ぴょう性が高い」と判断し、内部告発されたリストの公表に踏み切った大阪維新の会市議団には、強気と動揺が交錯している。

ウソ見抜けず

　「議員の調査権には限界がある。詰めるところは詰めて質疑をしており、何一つ間違っていない」。リストを最初に公表し、市議会委員会で取り上げた維新の杉村幸太郎市議は２６日の記者会見で、そう強調した。

　杉村市議は「リストに加工された部分があるという議論は当初、市議団内でもあった」と認めつつ、「質疑をするという我々の責務を遂行した。市議団の指示で、個人で勝手にやったことではない」と釈明した。

　２月の委員会で、杉村市議はリストを示し、「交通局と組合が組織ぐるみで市長選に関与していたことを裏付けるものだ」と追及。内部告発者が実名を名乗って持ち込んできたことから、「信ぴょう性が非常に高い」とも主張していた。

　維新代表の橋下徹市長も当初はツイッターで「今回のえげつなさは、（リストに）幹部職員も含まれていること」などと組合関与を決めつけるような書き込みをしていた。しかし、組合側が全否定すると調査を指示し、慎重姿勢に。橋下市長はこの日、報道陣に「法律家としてちょっと危ないなと感じていた」とした上で、「捏造をした職員の責任で、維新や杉村市議には何の問題もない。部下である市職員がやったことは大変申し訳ない」と話した。

　内部告発者自身が捏造した疑いも強まっているが、杉村市議がこの日、繰り返し電話をかけても本人につながらないという。ある維新市議は「告発者は組合問題の追及に協力してくれていた。キツネにつままれた気持ちだ」と困惑していた。

８億超を検索

　「よく似たリストを見たことがある」。行き詰まりかけた交通局の内部調査が急転直下、進むきっかけになったのは、３月５日付の読売新聞朝刊に掲載されたリストの写真を見た同局職員からの情報提供だった。

　捏造されたリストの元データになったとみられる「職員証発行対象者リスト」は昨年９月、職員証の変更に伴う回収・配布業務のため、各部門のパソコンに配信された。嘱託職員は、その業務用パソコンからリストのファイルをコピーし、労組名義のリストを捏造した可能性が高いという。

　交通局がファイルのアクセス記録を調査したところ職員２４人が浮上。さらに、捏造リストに記載された「非協力的な組合員は今後不利益となる」の文字列に絞って全職員のパソコン操作記録計約８億４０００万件を検索した結果、ただ１人、この嘱託職員が該当。２４人の中にも含まれていた。

残る動機の謎

　なぜ嘱託職員が職員リストを捏造したのかは依然、不明のままだ。交通局の調査では、明確な証言が得られていないという。

　ただ、昨秋の大阪市長選を巡り、この嘱託職員は、労組が前市長の支援を求める「知人・友人紹介カード」を職務時間中に配布していたことなどは詳細に証言していた。

　交通局とともに調査にあたった市特別顧問の野村修也弁護士は２６日の記者会見で、「組合の選挙活動の実態を告発しようとの思いは当然、生じうる。彼自身の中に問題意識があることは、ヒアリングの中で証言されている」と語った。

　一方、「組合を陥れるため、何者かがリストを偽造した」として大阪地検に告発状を出した交通局の職員労組・大阪交通労働組合（大交）の中村義男委員長は「すでに刑事告発しており、コメントする立場にない」との談話を発表した。