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2012年3月26日（月） 19:55 |
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国が説明、震災がれき受け入れ要請
岡山県は、東日本大震災で発生したがれきの広域処理について、環境省を呼んで県内の自治体に説明する会を開きました。
市や町の担当者からは、がれきの安全性や風評被害への対策などについて説明を求める声が聞かれました。
東日本大震災で発生したがれきの広域処理について、環境省の担当者と岡山県内の自治体の担当者が意見を交わしました。
会に出席した、高山智司環境大臣政務官らは、宮城県で通常のおよそ19年分、岩手県で通常のおよそ11年分の量にあたる震災がれきが発生しており、復興の妨げになっているという現状を改めて説明しました。
現在、政府は都道府県などに対し、震災で発生したがれきのうち、宮城県と岩手県のおよそ400万トンについて受け入れの協力を求めています。
その中、実際に受け入れの窓口となる岡山県内の市や町の担当者を集めて、初めて開かれた説明会です。
環境省側は、受け入れを求めているがれきについて、放射能は検出されないか、もしくは微量であるなどと説明し、安全性は確認されていると主張―。
これに対し、市や町の担当者からは、がれきの処理の安全性について、まだまだ判断できない部分があるといった意見が出ました。
一方、市民からは放射能の不安はあるものの震災がれきは受け入れるべきとの声も聞かれます。
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