安倍晋三元首相が官房長官時代に支出された官房機密費（報償費）について、「政治資金オンブズマン」（大阪市）共同代表の上脇博之神戸学院大教授（５３）が使途や相手先などの情報公開を求めた訴訟の判決で、大阪地裁（山田明裁判長）は２３日、支払いの相手方や個別の金額などが特定される部分を除き、開示を命じた。
内閣官房によると、官房機密費の使途をめぐる訴訟の判決は初めて。
国側は、機密費の使途は、情報公開法が「公にすると事務の適正な遂行に支障を及ぼす恐れがある」とする非開示理由に当たると主張。原告側は「具体的な恐れはなく、支障のある支出先はマスキングするなど方法はある」と反論した。
［時事通信社］