政治

　藤村修官房長官は２６日の記者会見で、政府が検討している内閣官房報償費（官房機密費）の使途公開について「（自身が）去年９月に官房長官に就き、１年で一つのサイクルだ。その辺が一つのめどになる」と述べ、公開の範囲や時期などの方針を今秋にも取りまとめる意向を示した。

　藤村氏は一定期間後の公開について、内閣官房が検討していることを明らかにした上で、公開の時期について「民主党の野党時代の法案は１０年後、２５年後と２種類あった。外務省の戦後記録は３０年を経過後に順次公開とするなど、さまざまな考え方がある」と述べるにとどめた。使途を全面公開するかについては「情報収集に協力していただく相手との関係は十分に配慮する」と述べ、慎重な姿勢を示した。

　官房機密費を巡っては、大阪地裁が２３日、市民団体による情報開示訴訟で、使途や支出相手が特定されない一部の情報について開示を求める判決を出している。【小山由宇】