鹿児島県議会は２６日の本会議で、東日本大震災で生じた岩手、宮城両県のがれきについて、処理可能な施設を持つ県内の自治体などに早期受け入れを促すよう県に求める決議案と、がれきの安全性や処理費に関して国の責任明確化を求める意見書案を、それぞれ全会一致で可決した。

　決議は「災害廃棄物の広域処理なくして被災地の新たなまちづくりは進まない。県は国や市町村と連携して県民の理解・合意に努め、早期推進が図られるように要請する」とし、意見書は「国に科学的知見に基づく放射能の影響検証と安全性確保、財源的措置を求める」としている。

　いずれも共産を除く３会派と無所属議員の連名で提出した。共産は「福島第１原発事故に対する政府と東京電力の責任が明記されていない」との理由で加わらなかった。

　同県の伊藤祐一郎知事は、決議に応じて、県内の自治体にがれきの受け入れを要請する方針を固めている。

＝2012/03/26付 西日本新聞夕刊＝