消費増税 事前審査打ち切りへ

3月27日 4時9分

民主党の前原政策調査会長は、消費税率を引き上げるための法案の事前審査について、２７日夕方からの会議で新たな修正案を示して議論を行い、打ち切る考えを示しました。
これに対して、消費税率の引き上げに慎重な議員などは強く反発していて、会議は紛糾することが予想されます。

消費税率を引き上げるための法案を巡り、民主党は２６日、７日目となる事前審査を行い、所得の低い人ほど負担が重くなる「逆進性」への対策などについて、執行部側が示した修正案を基に議論しました。
この中では、低所得者対策として暫定的に行うことになっている現金の給付措置について、政府側がおよそ４０００億円を充てることを説明したのに対し、出席者からは「どの範囲の人が給付の対象になるか分からず、議論できない」などと異論が相次ぎました。
そして、開始から６時間半余りたった、２７日午前１時前に、前原政策調査会長は、「会議の議長の職権で、あすで事前審査を打ち切る」と述べ、２７日夕方からの会議で審査を打ち切る考えを示しました。
焦点となっている、経済状況によっては引き上げを見合わせることができるとした「景気弾力条項」について、前原氏は、増税に慎重な議員らに配慮し、デフレからの脱却など経済状況を好転させるための取り組みを政府に求めることを明確にしたいとしていますが、経済成長率などの具体的な数値を引き上げの条件として明記することには否定的な考えを示しています。
前原氏としては、こうした考えを基本とする新たな修正案を、野田総理大臣と連絡を取り合うなどしたうえで、２７日夕方からの会議に示し、今月３０日の閣議決定を念頭に決着を目指す考えです。
しかし、会議のあと対応を協議した、増税に慎重な議員や閣議決定に反対する議員らは、「議論は尽くされていない」などと、前原氏が議論を打ち切る考えを示したことに強く反発していて、会議は紛糾することが予想されます。