宮崎

　税と社会保障の一体改革について閣僚らが全国を巡って説明する「『明日の安心』対話集会」が２０日、宮崎市のＪＡアズムホールであり、公募で選ばれた約９０人が参加した。

　国から黄川田徹副総務相と厚生労働省の津田弥太郎政務官が出席。黄川田副総務相は少子高齢化で社会保障費が急増している現状を説明し、「消費税引き上げ分を全額、社会保障財源に充てて国民に還元する」と増税への理解を求めた。

　河野俊嗣知事も出席し、宮崎県が全国平均より約５年早く高齢化が進んでいると指摘し「社会保障改革は待ったなし。地方としても住民と向かい合って考えたい」と述べた。

　参加者からは「上げた税金をちゃんと使ってくれるのか分からない」「将来の不安を払拭（ふっしょく）してもらえば増税にも賛成する」「一律に増税するのではなく、粉ミルクや米など必要な食料品について配慮できないのか」などの意見が出た。

　国の説明不足を指摘する声が複数あり、集会後に記者会見した黄川田副総務相は「４月以降も（集会を）継続して丁寧に説明したい」と話した。また、河野知事が黄川田副総務相に地方税財源の充実などを求める要望書を手渡した。【川上珠実】