NHK宮城県のニュース　仙台放送局

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自衛隊の個人情報収集“違法”

自衛隊の情報保全隊が、イラク派遣に反対する集会などを監視し、参加者の個人情報を集めていたのは違法だとして、集会の参加者らが監視の差し止めと損害賠償の支払いを国に求めた裁判で、仙台地方裁判所は、原告の一部に対して自衛隊が行った情報収集は、人格権の侵害に当たり、違法だとしてあわせて３０万円を支払うよう国に命じました。
この裁判は、自衛隊の情報保全隊が、イラク派遣に反対する集会などを監視し、参加者の個人情報を集めていたのは違法だとして、集会の参加者など東北６県のあわせて１０７人が、監視の差し止めと１人当たり１００万円総額１億７００万円の損害賠償の支払いを国に求めていたものです。
２６日の判決で、仙台地方裁判所の畑　一郎裁判長は「差し止めの対象となる行為の特定を欠いている」と述べ、監視の差し止めについては訴えを却下しました。
その一方で、損害賠償の請求について畑裁判長は「原告のうち５人は、名前や職業に加え、所属政党など思想信条に直結する個人情報が収集されており、人格権を侵害されたと言うことができる。国は情報収集の目的や必要性について具体的な理由をなんら主張しておらず、情報保全隊が行った情報収集は違法とみるほかない」と述べ、自衛隊が行った情報収集は人格権の侵害に当たり、違法だとして原告のうち５人に対してあわせて３０万円を支払うよう国に命じました。
原告の弁護団は判決のあと記者会見し、「個人情報の収集や保有による人格権の侵害を認めて自衛隊の情報収集行為を違法と判断した画期的な判決だ」と述べました。また、原告で賠償が認められた大河原町の松井美子さん（６７）は「全国からの支援に感謝しています。差し止めが認められなかったことは納得できない」と話していました。
弁護団は、ほとんどの原告の賠償が認められなかったことや、情報収集活動の差し止めが却下されたことから仙台高等裁判所に控訴する方針を示しました。
一方、判決について防衛省は「こちらの主張について一部、裁判所の理解が得られなかった。今後の対応については判決内容を慎重に検討し、関係機関と調整のうえ、適切に対処していきたい」とコメントしています。

03月26日　18時43分

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