既存原発への訴訟懸念する文書　過酷事故対策で保安院

　経済産業省原子力安全・保安院が、炉心損傷など原発の過酷事故（シビアアクシデント）への対策を法律で規制するかどうかを検討していた２０１０年に、法規制すれば既存の原発の安全性が疑われ、行政訴訟が起こされかねないと懸念する文書をまとめていたことが２６日、分かった。

　その後、法規制は実施されないまま、東京電力福島第１原発事故が発生。政府は事故後、過酷事故対策を事業者に法的に義務付ける方針をまとめている。森山善範原子力災害対策監は２６日、「もっと早く国際的動向を踏まえるべきだった」と、当時の対応が不十分だったことを認めた。