大阪府の公務員条例、教員条例について

 以下は橋下ツイッターだが、納税者の普通の感覚に沿ったものだろう。公務員だから、特権があって上司の命令に背いてよいという法はない。いやなら転職すればいいだけだし、この種の当たり前の条例ができたくらいで「やる気をなくす」ようならさっさと辞めてもらった方がいい。「就業規則」があるからやる気をなくすようなへなちょこ社員は民間企業ではそもそも雇わない。
(以下引用)
9万人いる府職員のうち、職務命令違反をするのは、ごく一部の教員。さらに教育現場では校長の命令にも堂々と背く教員がいるらしい。こういう教員を正すためのルールを府民の代表である議会が制定することは、それこそ本筋だろう。

知事在任中、確定的な職務命令に違反する行政職員など見たことない。反対意見を持つ職員も含めて議論は徹底的にするが最後決定されたら、皆それに向かって動く。それが組織だろう。決定する立場にない職員も、決定が出た以上はそれに従う。そのために議論を尽くす。命令違反するのはごく一部の教員のみ

民主的統制下の職務命令。これは民意の発露であってこの職務命令に違反する公務員を放置することは国民主権と言えるのか。もちろん職務命令が適法であることが前提である。命令違反も5回まで、同一の命令なら3回まで猶予を与え、しかも研修指導を入れる。それでも命令に背くならクビだろう。

維新の会の教育基本条例は、君が代不起立だけでは処分しない。適法な職務命令に従うよう指導研修して、組織が成り立つように、組織自体がしっかりと取り組む。それでもなおその指導研修の効果が全く見られない場合の分限処分。最高裁が対象としている事案と全く異なります。

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登録日:2011年 09月 21日 17:31:12

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プロフィール
上山信一
(男)
慶應大学総合政策学部教授。大阪市生まれ54歳。専門は企業・行政機関の経営戦略と組織改革。都市・地域再生も手がける。旧運輸省、マッキンゼー共同経営者等を経て現職。国交省政策評価会(座長)、大阪府と大阪市の特別顧問、新潟市都市政策研究所長、日本公共政策学会理事、各種企業・行政機関の顧問や委員等を兼務。府立豊中高、京大法、米プリンストン大学修士。著作等 ツイッター@ShinichiUeyama
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