読み比べたら歴然！中国新聞の意図的偏向？ＶＳ正確なサンケイ！
以下は中国新聞。
昨年は９パーセントだった辞退率が１２パーセントになったら「１割を超えるとは異常な高さ」と嘆く高校校長はあほ丸出しの学力不足！１割に何の意味があるのだろう。差はわずか３パーセントでしかない。数字を見ない。情緒的発言は困ったもの。算数も国語もでけへんおっさん（おばはん）が校長なってええんやろか？絶対、これは公募にせなあかんわ。高校生がかわいそうだ。だいたい１～３パーセントなんて誤差の範囲。「１割を超えると異常」というなら９パーセントの去年も「ほぼ異常」。それはいったいだれの責任か？昨年の９パーセントもの辞退率の原因究明を行い教育委員会は責任者を処分すべきである。
さて私がいいたいのは「中国新聞はあほ」ということである。
１．統計の基本がわかってない
２．あほな校長のコメントをそのまま引用するのは困ったもの
３．橋下改革との因果関係をもっと論理的に類推せよ。「合格者の不安が一因との見方も出ている」では不十分だ。なぜそう考えられるのか、理由を聞く。あるいは自ら推計したらどうか？
デスクよ、しっかりせよ。
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大阪府の教員辞退１割超す 橋下改革影響か
大阪府教育委員会が実施した２０１２年度教員採用試験に合格した２２９２人のうち、３日時点で２８４人が辞退、11年度比で辞退率が約３ポイント増の約12％に上っていることが府教委への取材で10日分かった。
教育関係者からは、大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長らが目指す教育改革や給与カットなどへの合格者の不安が一因との見方も出ている。
府教委は12年度も例年並みと見込んで採用予定者数を決めていた。辞退者数が見込みを上回ったため、定年後の再雇用や講師の採用で補充する構えだ。
府教委によると、昨年10月25日に合格者を発表。今年２月３日に辞退者を集計したところ、最も多かったのは府立の高校と支援学校の計１０３人で、小学校の94人、中学校の76人と続いた。辞退理由は、他府県への教員採用が６割弱だった。
例年は約９％で、11年度採用試験では、合格者２３０９人のうち２１７人が辞退していた。
大阪では、橋下市長と松井一郎府知事が、首長に教育目標の決定権を委ね、保護者らの申し立てに基づき不適格教員を免職対象とすることを盛り込んだ条例の制定を目指しているほか、08年８月から３～９％の給与カットが続いている。
府内のある高校校長は「１割を超す辞退率は異常な高さだ。（橋下改革が）教員を目指す人に閉塞
へいそく
感を与え、夢を抱けなくなってしまっているのではないか」と指摘している。
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なお、以下は産経
こっちはまとも。
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大阪府の教員採用辞退者、過去５年で最多 「教育条例案」影響？
大阪府の平成２４年度公立学校教員採用選考の合格者２２９２人のうち、１２・４％にあたる２８４人が最終的に辞退したことが１０日、分かった。辞退率は毎年９～１０％で推移しており、記録が残る過去５年では最高の辞退率という。
辞退理由は「他府県の教員に採用」が５７・４％で最多。そのほかは「大学院への進学」（２５・４％）、「民間企業や官公庁への就職」（５・３％）だった。
大阪府では、財政難から教職員の給与カットを実施しているほか、教員の人事評価を厳格化した教育関連条例案が今月から始まる予定の府議会に提出される見込み。
こうした「待遇面」の辞退率への影響について、府教委は「分析していないので、分からない」としている。
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登録日：2012年 02月 10日 23:18:44
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- プロフィール
- 上山信一
- （男）
- 慶應大学総合政策学部教授。大阪市生まれ54歳。専門は企業・行政機関の経営戦略と組織改革。都市・地域再生も手がける。旧運輸省、マッキンゼー共同経営者等を経て現職。国交省政策評価会（座長）、大阪府と大阪市の特別顧問、新潟市都市政策研究所長、日本公共政策学会理事、各種企業・行政機関の顧問や委員等を兼務。府立豊中高、京大法、米プリンストン大学修士。著作等 ツイッター@ShinichiUeyama
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