有志議連 延命治療巡る法案提出へ

3月26日 5時5分

与野党の有志の国会議員で作る議員連盟は、回復の見込みがない終末期の患者が延命治療を希望しないことを事前に明確にしている場合、医師が延命治療を行わなくても、責任を問われないようにする法案をまとめ、国会への提出を目指して調整を進めています。

法案は、民主党や自民党などの１００人余りの国会議員で作る議員連盟がまとめました。
それによりますと、適切な治療を受けても回復の見込みがなく、死期が間近な状態を「終末期」と定義し、知識と経験のある２人以上の医師が判断して一致すれば、「終末期」と判定するとしています。そして、延命治療を希望しないことを患者が書面などで事前に明確にしている場合、医師が延命治療を行わなくても、民事、刑事、行政のいずれの責任も問われないなどとしています。一方、延命治療を途中で中止することについては、患者が意思を明確にできないケースもあるとして、法案に盛り込まないことにしています。
議員連盟は、今の国会への提出を目指して調整を進めていますが、難病の患者や障害者の団体などからは、「延命治療は生きるために必要不可欠だ」などとして法制化に反対する意見が出ています。