長期金融緩和策の“副作用”指摘

3月25日 16時42分

日銀の白川総裁はワシントンで講演し、景気を下支えするための金融緩和策を長期にわたり実施した場合や、短期的な物価上昇率の目標達成に過度に重点を置いた金融政策を実施することの副作用を指摘しました。

日銀の白川総裁は、２４日、アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が主催するシンポジウムで講演し、先進国の多くが実施している景気を下支えするための金融緩和策について「バブルが崩壊したあとの積極的な緩和策はもちろん必要だ」と述べました。
ただ、白川総裁は長期にわたる金融緩和について、企業などが過剰な債務を削減しようという意欲を低下させたり、原油や食料の価格上昇を引き起こしたりといった副作用が起こりうると指摘しました。
そのうえで、物価や金融システムの安定、それに国際的な波及効果などを視野に入れながら政策運営に当たることが重要だという考えを示しました。
また、日銀は現在デフレからの脱却を図るため今後の物価上昇率を１％にすることを目指す政策を導入していますが、白川総裁は「物価上昇率の短期的な動向だけに過度に焦点を当てれば、経済の振り幅をむしろより大きくする可能性もある」と述べました。
これは、物価上昇率だけにとらわれず、さまざまな経済指標に目配りしながら金融政策の運営に当たっていく考えを示したものです。