東電、全原発停止　稼働あと１、列島ピンチ

　東京電力の柏崎刈羽原子力発電所６号機が２６日未明に停止し、国内原発で稼働を続けるのは唯一、北海道電力の泊原発３号機だけになった。日本の「原発ゼロ」は秒読み段階に入り、再稼働の政治判断が遅れれば、日本列島は深刻な電力不足に陥る恐れがある。

　再稼働が見込めないまま、国内原発が相次いで稼働を停止し、「最後の稼働原発」になる北海道電力の泊原発３号機（北海道泊村、９１万２千キロワット）。北海道電は、定期検査入りを５月初めに先延ばしすることを検討するが、国内の電力需給は「綱渡り」の状況が避けられなくなった。

　「原発が再稼働しなければ自社管内の電力確保でいっぱい。東京電力に応援融通する余裕はない」。首都圏を抱える東電の原発の全停止に対し、同じ周波数で電力を融通する北海道電幹部はこう明かす。東電から北海道電への融通も条件は同じだ。

　それぞれ、再稼働の条件になるストレステスト（耐性検査）の１次結果を原子力安全・保安院に提出しているが、審査終了のめどは立っていない。

　猛暑だった一昨年夏。東電と北海道電の供給エリアに挟まれた東北電力管内の最大電力需要は１４８０万キロワットに達したが、昨秋示された今夏の供給力見通しは１４８５万キロワット。需要に対する予備率は０・３％で、安定供給に最低限必要な３％に遠く及ばない。

　北海道電は本州と結ぶ連系線で東日本に６０万キロワットの応援融通が可能だが、泊原発が停止することで、東日本の３電力合計の不足分は１０・４％になるという。

　このため、東電は自力で管内電力をまかなえるよう、ガス火力発電を増強するなどして今夏の供給力を５７００万キロワット程度にまで積み増す。ただ、涼しさと電力使用制限令による節電で需要が減った昨夏の最大電力（４９２２万キロワット）はまかなえるものの、一昨年並みの６千万キロワットに対しては再び、社会的に大きな混乱を招いた計画停電のような事態も想定される。

　西日本も同じだ。野田佳彦首相ら関係閣僚は、原子力安全委員会がゴーサインを出した関西電力の大飯原発３、４号機について、安全性の評価を地元に説明し、再稼働を目指す。ただ、福井県など地元は、国に新たな安全基準を示すよう求めており、政府が描く早期稼働は不透明だ。

　枝野幸男経済産業相は、今夏の電力需給計画を５月の連休前にまとめる。「相当の節電をお願いしなければ乗り切れない」とする一方、電力使用制限令の再発動は回避できる見通しを示す。だが原発が再稼働しないで猛暑を迎えた場合、関電の１９・３％をはじめ、中部・西日本の６電力で計８・３％が不足し、日本中を電力不足が覆うことになる。

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