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福島県川内村が元の庁舎で業務を再開し、訪れた村民（右）に対応する職員＝同村で２０１２年３月２６日午前９時５分、山本晋撮影

　東京電力福島第１原発事故で全村避難した福島県川内村が２６日、役場機能を移転先の郡山市から村内の庁舎に戻し、通常業務を再開した。避難指示を受けた自治体で役場を元の場所に戻すのは広野町に続き２番目。４月２日には辞令交付式があり、同月から小中学校も再開、新年度は村の行政機能が整う。

　２６日朝、村職員６０人のうち約３０人が、再開した庁舎での朝礼に参加。仮設役場だった郡山市のビッグパレットふくしまから運び出した書類の整理などに追われながら、窓口を訪れた村民に対応した。午前９時すぎに健康保険の手続きの相談に来た村民の猪狩心六さん（８２）は「役場に人が大勢戻って、やっぱりいいね」と話した。同日夕には遠藤雄幸村長が訓示し、職員の労をねぎらう。

　川内村は１月に「帰還」を宣言。役場機能を先に戻し「戻れる村民から先に戻ろう」と呼びかけているが、約３０００人の村民のうち現在村にいるのは約２３０人。村の居住地の放射線量は比較的低く、警戒区域の再編が４月１日に決まる。【深津誠、山本晋】