大村県知事が一方的な発表
中電火力の灰捨て場に震災がれきの受入?!
日本共産党が即「申し入れ」
３月18日付、中日新聞に、愛知県大村秀章知事が、中部電力碧南火力の敷地内に自前で焼却炉を建設、焼却灰を埋める最終処分場を整備することを検討していると報道がされました。市民に大きな不安が広がっています。日本共産党碧南市議団は党西三河地区委員会と市委員会と連名で、翌日の19日、ねぎた市長に「碧南火力への震災がれき受入れについての申し入れ」を行いました。
「寝耳に水」？と市
対応した杉浦・都築両副市長も石川環境課長も「寝耳に水」と繰り返すのみ。日本共産党は「行政として頭ごしの県に抗議し事態の状況を市民に伝えるべき」と指摘しました。
「８千ベクレル以下は一般ごみ」と政府
日本共産党は、災害がれきをできるだけすみやかに処理することは、被災地の復興にとって最重要の課題であると考えます。
しかし、このことが進まない最大の障害は、政府が放射性物質への対策を真剣に行っていないことにあります。福島原発事故による放射性物質の拡散が、東日本の広範な地域に及び、それは被災県も例外ではありません。政府は、被災県以外の自治体にがれき処理を要請し、４月６日までに検討結果を求めています。
政府は、がれきのうち、特別に管理が必要な指定廃棄物は、セシウム１３４とセシウム１３７の濃度の合計で１キログラム当たり８千ベクレル以下のものは、一般廃棄物と同様の扱いとされ、まともな対策が講じられていません。（国際基準は１００ベクレル）
これでは、全国に放射性物質が拡散してしまう不安は解消できません。
「広域処理」にあたっては、政府が、こうした基準や対策を抜本的に見直して、住民の納得を得ることが大前提です。日本共産党は26日にも愛知県交渉を予定しています。
状況把握し、情報公開を行います。
異例 自民・民主系と公明党
３会派が予算賛成討論
３月15日の３月議会最終日。新年度予算案に日本共産党以外のすべて、３会派が賛成討論を行い、市長にすりよる異例な状況となりました。
唯一の野党 日本共産党
市民のきびしい暮らしをよそに、ねぎた市長は、介護保険料を西三河９市で一番の値上げ。新規事業もビジョンもない「ケチケチ予算」で、苦しめています。
議会では、日本共産党は、財源を示し、75歳以上の医療費無料化や高校までの無料化。中電灰捨て地へのメガソーラー設置、震災対策を求めて奮闘、冷たい予算と反対討論で指摘しました。
ところが、トヨタ・アイシンなど民主系や自民系の未来市民クラブ、新政会とあわせ公明党まで賛成討論で市長をほめたたえました。
市長選挙を前に「市長の軍門に下る」「与党ぶりをアッピール」したのです。
国や県・市長にハッキリもの言える議員を
国からは、消費税10％増税、ＴＰＰ推進などくらし破壊の悪政が。愛知県も突然震災がれきの受け入れを碧南市に求めるなど市民の安全そっちのけです。
こういう時だからこそ、市民のくらしと命を守ってハッキリもの言える日本共産党の役割と責任が求められます。
日本共産党は、議会運営委員会でも、国や県への意見書を提案しました。
他会派はこれに反対しました。
市議選説明会に25名
３月21日の碧南市議選立候補予定者の説明会に25名が集まりました。４月15日告示、22日の投票日まであと１ヵ月。
22議席をめぐる少数激戦の模様です。
震災がれきの焼却場を突きつけられた、ねぎた市長と市議会。市民の命や碧南農業や漁業を守れるかが問われます。
碧南市議会で野党の立場でがんばる日本共産党３議席を大きく伸ばしていただくことが、くらしを守るカネメです。
４月から65歳以上の介護保険料引上げ
西三河９市で最大の引上げ
201２年度予算案に対する反対討論
基準額で年１万３６８０円増
ねぎた市長は、４月からの65歳以上の介護保険料を、現行より１，１４０円引上げ４，５００円（基準月額）にすると提案。
与党の保守・公明が賛成し可決しました。
日本共産党負担軽減の対案で奮闘
日本共産党は「現行は５００万円以上の所得は、基準額の１・７５で頭打ち。津島市は高額者は２倍、低所得者へ低減する努力をしている」と改善を要求。第10・11段階を新設。第1 ・２は45％となりました。
第４期計画は取組みの３割が「不充分」
第４期計画（平成21～23年度）の事業は、小規模多機能施設なし、ショートステイも訪問入浴も予防対策など、計画の３割が未達成となっています。２４年度も同水準となっており、ひとり暮らしの在宅介護の保障はありません。
減免制度を活用し救済を
日本共産党は、第２段階（収入年80万円以下、半額減免）第３段階（収入年１２０万円以下、３分の１減免）は市の減免制度の対象収入の方に全面的に適応すべきと求めました。
現在は15件15万円のみで高齢者には周知も不徹底です。
第２段階１３１７人の２分の１減免と、第３段階６６０人の３分の１減免は２千万円で実施可能。
トヨタ・４年連続１２万円法人税均等割のみ
平成24年度予算でトヨタ衣浦工場の法人税は12万円の均等割だけとなっています。平成20年度から４年連続です。これは平成18年度の税制改定で資本金から自社株分を差し引くことに。トヨタの資本金等は約8000億円。自社株は約１兆２千億円で、差引「資本金０」の扱いとなったのです。
年金月１４万円を超えると税金が取られる今、３千人以上の労働者が働く衣浦工場。「世界のトヨタ」が１２万円の税金とは・・これこそ大金持ち優遇の極みです。
75歳以上と高校生の医療費無料化
高齢者肺炎球菌ワクチン・産婦健診を
３月議会で日本共産党は、市民のくらし守る予算にと奮闘しました。
全国の市で８割は法人市民税１４・７％です。碧南市の１２．３％を全国並みにすれば、新年度予算で試算して、約１億３千万円の増収になります。
75歳以上非課税者の医療費無料化が可能
75歳以上非課税者すべての医療費無料化は年間１億円で実施できます。
年少扶養控除廃止分２億３千万円で高校まで医療費無料化を
16歳までの子どもさんがいる世帯に、扶養控除廃止により２億３千万円の負担増に。日本共産党は高校までの医療費無料化は年間５千万円で実施可能と市長に求めました。
県下21自治体で高齢者肺炎球菌ワクチン補助
後期高齢者医療広域連合は、平成23年度特別調整交付金として高齢者肺炎球菌ワクチン補助実施の21自治体に補助金を出しました碧南市はやっていないのでもらえません。65歳以上に５年毎にワクチンを接種することで死亡につながる重症化を防げます。
産婦健診有料は高浜・碧南のみ
妊婦健診14回無料が全県で普及し、今では産後健診（５千円）も高浜市と碧南市以外は無料で実施。碧南市も実施を要求。
市長・副市長の退職金４千万円で住宅リフォーム補助を
ねぎた市長は「ゼロベース」と言いながら４年で２千万円の自分の退職金には指一本触れません。副市長も市部長ＯＢで多額な退職金をすでにうけ取っています。３人分４千万円の退職金を回せば、上限20万円補助の住宅リフォーム補助制度２００件分できます。経済効果は10数倍と言われています。約４億円以上の中小業者への受注確保と内需拡大が期待されます。
市長は、これらの施策に背を向けています。
家計を温め内需を高めることこそ、閉塞した経済を打開する道です。みなさんと力を合わせひきつづき実現にがんばります。
衣浦港の地震津波対策強化を 沿岸部自治体の対策強化を
２月10日、日本共産党碧南市議団は沿岸部の党議員らと共に「名古屋港、衣浦港、三河港及び愛知県内沿岸部の防災対策の抜本強化に関する要望書」を関係各省庁に提出しました。また「石油コンビナート等特別防災区域における防災対策」「海上コンテナの安全輸送対策の強化」「児童扶養手当支給における扶養親族数の扱いの改善」「待機児童問題解決」など要請しました。
港湾ごとに対策まとめる
衣浦港については、平成23年７月「港湾における総合的な津波対策のあり方」中間とりまとめに基づき港湾ごとに検討し、対策をまとめるとの答弁でした。
同報無線や戸別受信機は交付金で
同報無線や戸別受信機の増設については「情報伝達はあらゆる手段が必要。起債や交付金を当てられるようにしている」と答えました。「碧南市は不交付団体なので、直接補助に」と求めました。また聴覚障害者のために、電光掲示も検討していくとしました。
消防職員増員を
「衣浦広域連合では消防署員が足らず３人乗務で４軒全焼の火事も起きている。増員が必要」と岡本市議の指摘に「交付税措置で増員に努力している」と消防庁が答えました。
石油タンクのバルブ自動閉鎖を
東日本大震災では、石油タンクそのものは地震で破壊はなかったが、浮屋根からの漏出や、バルブの破損がありました。今年１月末に各県に通知を出し、平成29年３月末までと期限を定めて、設置企業に改修を求めていることを明らかにしました。
《碧南版》福祉の充実・内需拡大への日本共産党提言
碧南市の新年度予算案は、一般会計総額２７４億余円。前年度比、約４億６千万円の減額となっています。ねぎた市長は「ゼロベースカット」と太陽光発電補助７万円を５万円に引下げ、西三河一の介護保険料引上げなど市民への負担増を進めています。
法人市民税14・７％で１・３億円増
日本共産党は２月７日「消費税大増税ストップ！社会保障充実・財政危機打開の提言を発表しました。碧南市議団も碧南版の福祉充実・内需拡大の方策を総括質疑や予算審査で提案していきます。
全国の８割ので市で行っている法人市民税１４・７％。碧南市は１２．３％です。１４．７％にすれば約１億３千万円の増収。
75歳以上非課税者すべての医療費無料化は年間１億円で実施できます。
年少扶養控除廃止分２億３千万円で高校まで医療費無料化を
16歳までの子どもさんがいる世帯に、扶養控除廃止により２億３千万円の負担増に。
高校までの医療費無料化は年間５千万円で実施できます。高齢者肺炎球菌ワクチンは、大府市の先進事例で65歳以上千円の自己負担として、３千人分２４００万円で実施可能です。
市長・副市長の退職金４千万円で住宅リフォーム補助を
ねぎた市長は「ゼロベース」と言いながら４年で２千万円の自分の退職金には指一本触れません。副市長も市部長ＯＢで多額な退職金をすでにうけ取っています。３人分４千万円の退職金を回せば、上限20万円補助の住宅リフォーム補助制度２００件分できます。経済効果は10数倍と言われています。約４億円以上の中小業者への受注確保と内需拡大が期待されます。
閉塞した碧南経済打開と市民のくらしを守るため日本共産党は３月議会でも力いっぱいがんばります。ぜひご意見やご要望をお寄せください。
防災対策を求め政府交渉
衣浦港の地震津波対策強化を
２月10日、日本共産党愛知県委員会は名古屋市議団、尾張南部地区、知多地区、西三河地区、東三地区の議員団とともに、「名古屋港、衣浦港、三河港及び愛知県内沿岸部の防災対策の抜本強化に関する要望書」を国土交通大臣、防災担当大臣、総務大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣に提出しました。10時から午後５時まで、26項目に対しての回答と質問、要請をしました。他にも「石油コンビナート等特別防災区域における防災対策」「海上コンテナの安全輸送対策の強化」「児童扶養手当支給における扶養親族数の扱いの改善を求める要請書」「待機児童問題解決のための要請書」「高浜市における場外舟券売り場設置についての要請書」を提出し要請しました。
衣浦港については、平成23年７月「港湾における総合的な津波対策のあり方」中間とりまとめに基づき港湾ごとに検討し、対策をまとめるとの答弁でした。
同報無線や戸別受信機交付金で対応
同報無線や戸別受信機の増設については「情報伝達はあらゆる手段が必要。起債や交付金を当てられるようにしている」と答えました。「碧南市は不交付団体なので、直接補助に」と求めました。 また聴覚障害者のために、電光掲示も検討していくとしました。
消防職員増員の措置も
「衣浦広域連合では消防署員が足らず３人乗務で４軒全焼の火事も起きている。増員が必要」と岡本市議の指摘に「交付税措置で増員に努力している」と消防庁が答えました。
タンクうきやね、バブル自動閉鎖を
東日本大震災では、石油タンクそのものは地震で破壊はなかったが、うきやねやバルブが切れ漏出しました。今年１月末に各県に通知を出し、平成29年３月末までと期限を定めて改修を求めていることを明らかにしました。
独立行政法人港湾空港技術研究所
「東日本大震災を踏まえた今後の津波防護の考え方」
ー有川太郎ー
２月９日、日本共産党碧南市議団は県委員会の、もとむら伸子さんたちと横須賀市の港湾空港技術研究所有川氏から、防災対策について学びました。はじめに政府インターネットテレビ51チャンネル「津波の怖さ知っていますか」を視聴しました。番組中に研究所で50cm高さの津波の体験を伝えています。（無料で視聴可能）津波は、風波と違い、速く、強く水量も多く怖い波です。
「粘り強い防波堤」を
研究所では、防波堤などの強度なども研究していますが、巨大な力に万全な構築物は不可能とも言えるそうです。「粘り強い構築物」で破壊されるまでの時間を稼いで、とにかく高台に逃げることが、命を守るための鉄則とのことでした。
防災教育・訓練が重要
防災教育や避難訓練を受けた人ほど、早く逃げることができ、訓練や教育がされていないと危険が直前まで来ないと逃げられないとも指摘されました。
伊勢湾にない波浪観測機器
日本の海岸線75カ所に波浪観測機器「ナウファス」が設置してあり、研究所が波の高さを観測し津波発生を把握できるようになっています。しかし御前崎と尾鷲にしかなく衣浦港・三河港・名古屋港の直前の伊勢湾への設置が必要です。
地産地消の学校給食と農水産業守る
食育推進計画は本気の構えを
平成23年度目標は未達成だらけ
碧南市は平成21年３月に「食育推進基本計画」を作成し、平成23年度の目標年度となりました。第２次計画として平成26年度を目標にした「食育計画」案が、２月13日の経済建設部会に報告されます。
市は２月15日から３月14日まで、パブリックコメントで市民の意見徴収を行います。積極的に投稿しましょう。
「食育計画」と矛盾するＴＰＰ
原発事故による放射能汚染や、輸入農産物の農薬問題など食の安全への関心は高くなっています。しかし、政府はＴＰＰですべての関税をなくし大量の輸入農産物で日本の農業を破壊しようとしています。次の「食育計画」では、「県産の農水産物の意識的な購入」を40％目標としていますが。本当に安全な地産地消を進めるならＴＰＰをやめるべきです。
長時間過密労働・・家族で食事とれない
また、小中学生や成人でも朝食欠食や家族そろって食事が取れないことが表れています。午後８時過ぎに帰宅夕食では子どもたちと一緒に食事はできません。長時間過密労働を改め、８時間労働が当たり前にしなければなりません。
学校給食は可能な限りの地場産を
学校給食は、碧南産の利用は平成26年度目標では32％と現況より微増に留まっています。農家の協力で、生産調整や、水産物の加工利用（イワシのすり身など）などもっと積極的な利用が可能です。
「見える」日本のまずしい食生活
現況数字は、市民２５９２人に配布、１８５４人（71％）の回収アンケートの結果です。改めて人間らしい働き方と食生活、行政の地産地消と農業、漁業振興への積極的な市政となっているのかが浮き彫りになっています。
市独自の地産地消店認定を
第２次碧南市食育推進計画には、重点目標に「豊かな碧南、食べて心と体をすこやかに」と掲げ、重点プロジェクトを展開していくとしています。「絵に描いた餅」にしないよう、本気の構えが必要です。
日本共産党は、鳥取市なども実施している市独自の地産地消の店の認定制度や、保育園幼稚園学校の給食にもっと地場産を利用することなど２０１２年予算要望書にも明記し要望しています。子どもたちへの安全安心な食生活に、行政とともに力を合わせます。
碧南市議選勝利へ!!
市政と国政をかえる
日本共産党演説会
消費税10％増税、西三河2位の高い介護保険料、70歳から74歳の医療費２割負坦、年金削減・・・政権交代の期待はずれで今や民政権は自民党以上の悪政を進めています。
日本の政治のゆがみのもと＝金持ち大企業優遇＝アメリカいいなり
ここにメスを入れられる日本共産党を、国会で大きくして
★増税ストップ、年金充実。財源はお金持ちと大企業に。
★若者が希望を持てる、正規で働くのが当たり前の社会に
★軍事同盟も米軍基地もない、平和憲法の国を
★日本一子育てしやすい、高齢者にやさしい碧南市に
日時：３月２５日（日）ごご２時～
会場：碧南市役所レストラン２階
お話しします
碧南市会議員団の３人
国会予定候補を交渉中
おさそい合わせて、お気軽においでください。
日本共産党の3つの提案
無駄をなくし、能力にふさわしい税負担をすすめつつ、国民の暮らしと権利を守る「ルールある経済社会」をつくることも欠かせません。「働く貧困層」をなくし、中小企業を応援する政策で、大企業にたまった２６０兆円にのぼる内部留保を社会に還流させます。こうすれば、家計を温め、内需主導の健全な経済成長をもたらすとともに、着実な税収増も実現できます。
消費税はいちばんの不公平税制
消費税は、被災者にも生活保護受給者にも一律にかかる情け容赦ない税金。一方で大企業は価格に転嫁できるので一円も払う必要がなく、利潤、利子、配当などの「資本所得」にはまったく課税されないという不公平な税制です。「低所得者ほど負担が重くなり、医療や介護などの利用抑制にもつながります」（東北大名誉教授 日野秀逸さん・「しんぶん赤旗日曜版」1.22付）、「中小零細業者は価格に転嫁できず、ばたばたつぶれるでしょう」（経済ジャーナリスト 荻原博子さん・同）と識者も指摘しています。
社会保障を抜本的に拡充するためには、ムダを削るだけでは足りません。将来、国民全体で、その力に応じて支えることが必要になってくる場合も、所得の少ない人に重くのしかかる消費税という不公平税制ではなく、「応能負担」――負担能力に応じた負担の原則、累進課税の原則にたった税制改正によって財源を確保すべきです。
「仕分け」といって様々な予算にいちゃもんをつけてきた民主党政権。しかし、浪費型巨大開発、米軍への「思いやり」予算、原発推進予算、政党助成金など本当の無駄遣いは「聖域」扱い。株取引への特別減税など富裕層を対象にした減税は野放しです。ここにこそメスをいれるべきときです
●大型公共事業
●原発推進関連予算
●軍事費
●政党助成金
●株取引きへの特別減税をやめる １割→従来の２割へ
●大企業への新たな減税 1・７兆円をやめる
●大企業への研究開発減税、連結納税制度など、特権的減税をやめる
日本の法人税は高くない 大企業は特権で守られている ソニー13.3％ ・京セラ16.7％ ・住友化学17.2％
６５歳以上介護保険料 基準月額４５００円
西三河２位の大幅引上げ
月基準額１，１４０円引上げ
２月１日の福祉文教部会で、市当局は65歳以上の第５期介護保険料基準月額を発表しました。現在３，３６０を４，５００円に１，１４０円も引上げるのです。県下１位の高浜市に続き、西三河９市の内２位となる高額設定です。
低所得者対策と所得段階細分化は実施
日本共産党が求めてきた、低所得者対策は、第１・第２段階で50％を45％に。新しく第３・８・９・10・11段階を設けました。しかし、基準額の大幅引上げで、すべての段階で保険料引上げとなってしまいます。
市は２千万円で新3段階までの減免を
日本共産党山口はるみ議員は「西三河２位の基準月額の引下げを。現在１２０万円までの非課税世帯には３分の１減免制度を実施している。市は申請を待たず、新第３ランクまで減免適応すべき」と求めました。対象は２，０６８人で約２千万円で実施できます。市長は、月額10万円以下の年金生活者のいたみを受け止め英断すべきです。
保険料上がり続ける制度の欠陥を正せ
民主党政権は、介護労働者の処遇改善交付金を廃止。財政調整交付金も５％のはずが、碧南市には３・６９％しかきません。介護保険制度はサービスや施設を増やすほど保険料引上げに跳ね返ってきます。碧南市には、小規模多機能施設も社会福祉協議会の介護施設もありません。１人くらしでは、在宅介護の保障はされません。70歳から74歳の医療費２割負担や消費税10％増税など際限ない庶民負担を押し付ける民自公の政治を変えましょう。
現行、65歳以上保険料減免制度の対象としている第１・２・３・段階は、申請なしで減免適応をすべき。第１段階は88人が生活保護で市が１００％負担している。
標高マップ＝市域の半分が２ｍ以下
碧南市の標高マップが各家庭に配布されました。標高０ｍの紫、０～２ｍの水色の地域は、南部方面の市域半分も占めています。低い土地は、液状化の危険性が高い場所と一致しており、東海・東南海・南海地震など３連動５連動の巨大地震の予測が出されている中、不安が広がっています。
日本共産党が政府交渉へ
日本共産党碧南市議団の３市議は、２月９、10日と、国会に出向き、護岸耐震化や液状化、津波対策を求めて政府交渉に行ってきます。
愛知県党くらし・環境対策委員長のもとむら伸子さんは、県内沿岸部の自治体の共産党議員に参加を募っています。
港湾空港技術研究所にも
また９日には、横須賀市にある独立行政法人港湾空港技術研究所にも行ってきます。ここは、港湾及び空港の整備等に関する調査、研究及び技術の開発等を行うことにより、効率的かつ円滑な港湾及び空港の整備等に資するとともに、港湾及び空港の整備等に関する技術の向上を図ることを目的として２００１年４月に設立されました。
最近の研究テーマとして、大規模地震防災に関する研究が行われています。
港湾・空港施設の防災対策実施のための技術開発が求められています。
大規模地震発生時に予測されている長周期・長継続時間地震動の規模が不明であること、対象個所の局所的な地盤特性の違いによる地震動特性の把握が不十分であること、耐震性能照査手法の精度の向上が必要なこと、新たな構造物の耐震性能の向上策が必要なこと、より少ない整備コストで耐震性能を向上させることが必要であること等未解決の課題が多く、格段の技術力の向上が必要としています。
なぜやらぬ 碧南市
碧海４市が３月議会に暴力団排除条例
高浜市がパブリックコメント開始
碧海４市は、３月議会に「暴力団排除条例」を上程し、４月１日の施行に向けて統一した動きを進めています。知立市、安城市はパブリックコメントを終了しています。
衣浦衛生組合を碧南市とともに構成している高浜市は 平成24年１月16日（月）～平成24年１月30日（月）まで条例案に対するパブリックコメントを行っています。
碧南市は、３月議会の上程もやらず、今後の実施予定も明確にしていません。
「暴力団」との黒い関係
碧南市は、元市会議員に暴力団関係者がいました。刺青親分の「刺青は江戸文化だ」との発言に、震えあがって、衣浦衛生組合の入浴施設の「刺青お断り」の看板を外してしまいました。
今も中部電力石炭火力発電所の関係業務に、これらの関係者が関わっていることは周知の事実です。
他の自治体が実施するのに、あえて碧南市だけが「暴力団排除条例」に消極的なのは「弱みがあるのか。癒着しているのか」と市民が受け止めるのは当然です。
市民のいこいの場に「いれずみ」はいらない
碧南市当局と衣浦衛生組合当局は、すみやかに「暴力団排除条例」を制定し、これをテコに、サン・ビレッジ衣浦の浴場前に「刺青お断り」の看板を掲げるべきです。
市民のいこいの場に「いれずみ」はいりません。威嚇のための刺青者の「人権擁護」よりも圧倒的多数の、市民の平和と人権こそ守るのが公務員と自治体の役割です。
消費税10％増税ストップ
社会保障の財源はムダをなくし富裕層と大企業に応分の負担を
１月21日（土）日本共産党碧南市委員会は、スーパー前で、消費税増税ストップの署名宣伝を行いました。小雨の中でしたが買い物の足を止め「年金が少ないのに10％も消費税が取られたら生活していけない」などと約70署名が集まりました。また訪問もし、ほとんどの家で署名を快くしていただけます。「自民党も民主党もダメだね。政治を変えたいね」と話がはずみます。
おかしいぞ 消費大増税 中止しかない「三つの大問題」
①大型公共事業などムダづかいを続けながらの大増税
②「税と社会保障の一体改革」といいながら、社会保障の「改革」メニューは切り捨てばかり
③日本経済をどん底に突き落とす
共産党の考え
ムダ一掃、増税するならまず富裕層と大企業に
「消費税を引き上げなければ、社会保障が破たんする」などと、増税勢力は宣伝しますが、とんでもない暴論です。消費税こそ、社会保障にもっともふさわしくない税金です。社会保障の財源は、能力に応じた負担の原則を貫くべきである、というのが日本共産党の考えです。
１・7兆円の財源増に
大企業、大資産家への新たな減税を中止すれば、１・７兆円の財源が生まれます。軍事費、大型開発、原発関連予算、政党助成金などの歳出のムダにメスを入れることが必要です。さらに、富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革を進めることが必要です。富裕層への課税強化は世界の流れです。今、日本の大企業がもうけをため込んでいることが、経済の循環を目詰まりさせています。大企業に応分の負担を求め、経済の循環を活性化させることが重要です。
そして、国民全体で社会保障の抜本的な拡充財源を確保するための所得に応じた負担を求める税制改革を行うことです。
これらの内容で財源を段階的に確保してこそ、段階的、連続的に社会保障を拡充することができます。そして、このことは、日本の経済と社会のあり方を変える歴史的課題です。
介護保険料 知立市・刈谷市で独自の努力
所得段階の細分化や低所得者対策 どうする？碧南市
パブリックコメント２件のみ
野田首相が公約をかなぐり捨て、「税と社会保障の一体改革」の看板で消費税を２０１５年には10％に引き上げるとの法案を今年提出しようとしています。「庶民には大増税を押しつける一方、八ツ場ダムなど無駄なダム建設や米軍思いやり予算、大企業の法人税減税や優遇税制は続けています。日本共産党は消費税増税に断固反対して、みなさんとともに頑張ります。
増税反対の大きな声を
消費税を上げれば日本の財政が立ち直り、社会保障が充実すると、ごまかす民主党。景気が悪いのに消費税を上げたらもっと悪くなります。
民主党は、公約を守らず税金の無駄遣いばかりして、国民に負担を押しつけようとしています。
年収４００万円子育て世帯 新たに14万円負担増
年収４００万円の子育て世帯では、政府・民主党が決めた消費税率10％への段階的増税に加え、決定済みの年金保険料引き上げと所得税・住民税の復興増税の影響で、今後15年度までに、年間14万７千円の負担増となります。
年収４００万円世帯では、消費税増税と復興増税、04年の年金制度「改革」で決められた年金保険料引き上げで、15年度までに新たに年間14万７千円の負担が増えることになります。
過去10年間で18万円負担増
同世帯が、03年から12年までの10年間に押し付けられた負担増総額は、所得税・住民税の配偶者特別控除廃止や定率減税の廃止、年金保険料の引き上げなどで18万５千円に達しています。合計33万２千円の負担になります。
年収６百万円で13年間、53万円負担増
同様に年収６００万円のサラリーマン４人家族では、これまでの10年間に33万８千円の負担増が課せられてきました。消費税増税などで、15年度までに新たに19万４千円の負担増が押し付けられることになります。合計では53 万２千円の負担になります。
これじゃくらしは成り立たない
増税反対の世論を急いで広げ、何としても増税をやめさせましょう。
なぜ大増税か、なぜ消費税か
民主政権は国民に審判を仰げ
パブリックコメント２件のみ
碧南市の第５次介護保険計画のパブリックコメントが１月16日に終了しました。応募された意見は２件５項目にとどまりました。
碧南市は保険料額も示さず、一般市民には難解な内容で答えようがないと言ったところでしょうか。今後１月27日開催の審議会に保険料額を示し終結する予定です。
国や県の指示の範囲で独自の工夫もされていません。
知立市は基準月額３５９５円に
知立市は、65歳以上の保険料を現行基準月額３２００円から３９５円引上げる３５９５円を提案。保険料段階は現行９段階を11段階にしています。
刈谷市は低所得者に配慮
刈谷市は、時期計画の保険料は、パブリックコメントで掲載していません。
しかし、現行は第１第２段階で、碧南市では基準額の50％で月額１６８０円としていますが、刈谷市は10％で３７０円、35％１２９５円に抑えています。
碧南市も10・11段階と低所得者軽減を増
日本共産党は、基金の取り崩しなどで保険料引上げなしにするように求めています。さらに刈谷市のように年金80万円以下の低所得者の負担軽減の措置を実施すべきです。
また知立市のように、所得年額５００万円以上を細分化して基準額２倍まで設定していくなど、もっと知恵を使い配慮することが必要です。
民主政権が、自民党や公明党と一緒に進めようとしている「社会保障と税の一体改革」では要支援介護利用料を２倍にすることが計画されています。
現行の介護保険制度のままでは、サービスや施設の充実が、すべて保険料にはねかえってきます。介護保険制度の抜本的な改革をしなければ、高齢者のくらしは守れません。
祝 新成人 ８６３人
１月８日碧南市の成人式が文化会館で行われました。
今年は８６３名の対象者のうち参加者は６３６人７４．９％の参加率でした。近年碧南市の成人式は、実行委員により、企画運営が行われ、全国コンクールでも高い評価を受けてきました。
予算は１２３万円。1人1400円程です
今年は、２時からの舞台では、照明とドライアイスのスモークだけと質素なもの。ヤジもあり30分のセレモニーは「不完全燃焼」の印象でした。
12時からは「学校ごとの懇談会」が企画されていますが、招待状にも会場にも「飲食禁止」と記載。お茶の一杯も出ません。参加者は途中で、会場を出る人も。 記念品やお土産もなく「おもてなし」の心が感じられません。ケチケチねぎた市政が影響しているのでしょうか。人間的な温かみと優しさの「成人式」を願います。