【第189回】 2011年8月25日
なにより国民の最大の関心事は、放射能の飛散状況であり、それにともなう内部被曝による自らの健康と生活がどうなるかの一点である。
原子力マフィアのはびこる日本では鈍感な者が多いのかもしれない。だが、世界は、「増税」にも「大連立」にも注目していない。
注視しているのは、日本政府が対応をしくじった原発事故をどう収束させ、どう国際的な賠償を贖うかにしか関心が無いのである。
そうした意味では、菅内閣に関わった者はすべて人災を起こした「戦犯」である。犯罪者は責任を取らなければならない。
共犯関係にある民主党議員が愚かな選択をしないことを祈る。
記事初出時、1ページ目第5段落に「川内博史、原口一博両衆議院議員の粘り強い調査の結果によれば、事故発生当日、福島第一原発の緊急冷却装置の電源が人為的に3度にわたって切られていたという。」との表現がありましたが、当該の装置は電気を動力源とするものではなく、事実と異なるため訂正させていただききました。（2011年8月26日）