日米両政府による在日米軍再編見直し協議をめぐり、米政府が在沖縄海兵隊のグアム移転に伴い負担する予定だったグアムの訓練施設など米軍関連施設の一部の建設費を、日本側に肩代わりするよう求めていることが24日分かった。日米関係筋が明らかにした。

　オバマ政権は米議会による歳出削減圧力に直面しており、日本側に負担増を求め、グアム移転について議会を納得させる狙いがありそうだ。

　これらの軍関連施設はグアム移転をめぐる両国の負担配分で、米側が建設費を支出することで合意していたが、それを覆す形で日本側に負担増を求めた。米側が求める日本側負担の増額分は10億ドル（約８２０億円）以上とみられる。

　米サンフランシスコで23日に開かれた日米両政府の外務・防衛当局による審議官級協議で議題に取り上げられ、日本側はグアムへ移転する海兵隊員が当初計画の８千人の半分程度に縮小することを指摘、むしろ日本側負担の減額を検討すべきだとして難色を示した。米側は一層の増額を求める可能性もあり、協議の難航は必至だ。

　日米両政府は２００６年、グアム移転費用１０２億７千万ドルのうち日本側が60億９千万ドル、米側が約42億ドルを負担することで合意。日本側は司令部庁舎や学校などの建設費として28億ドルを国庫から財政支出し、残りは融資や民間事業主体への出資で対応することになっていた。今回、米側の要求に応じれば、日本の財政支出が28億ドルを上回るのは確実となる一方、米側負担は減少する見通し。

　審議官級協議では、米側が在沖縄海兵隊の一部について米軍岩国基地（山口県岩国市）移転を断念し、沖縄残留を打診したことを踏まえ、沖縄に駐留する部隊の構成についても詰めの協議を行い、１万人規模が沖縄に残留することなど大枠がほぼ固まった。（共同）