福島第１原発：川内村が「帰村宣言」　避難自治体で初めて

小学校の体育館で教室のカーテンなどを除染する福島県川内村の女性たち＝同村の川内小で２０１２年１月３１日午後３時１１分、西本勝撮影

　福島第１原発事故で警戒区域と緊急時避難準備区域（昨年９月解除）に指定された福島県川内村が３１日、「帰村宣言」を行い、村民に帰還を呼び掛けた。避難自治体では初の試みで、村内の除染を進め、４月１日に役場、学校、保育園、村営診療所を再開する。

　記者会見した遠藤雄幸村長は、１月中旬の村民との懇談会で「一定の理解を得られた」としたが、早期帰還に慎重意見もあるため、「戻れる人は戻る。心配な人はもう少し様子を見てから戻る」と、自主判断を尊重する方針も示した。

　村民約３０００人は事故直後に全員避難し、緊急時避難準備区域の解除後も村に戻ったのは約２００人。残る村民は郡山市など県内や全国２６都道府県で避難生活を続けている。

　民家の除染は年末までかかる見込みだが、大部分が空間線量毎時１マイクロシーベルト未満で居住に問題はないという。子どものいる世帯は優先し３月末までに終える。警戒区域内は４月以降に国が除染するが、その住民も仮設住宅を設けて村内で生活できるようにする。

　除染作業で１０００人規模の就労を見込むほか、金型工場や野菜栽培施設を誘致し５０～１００人の雇用を確保する。小売店の再開を財政支援し、隣接市町とのバス路線も確保するなど生活基盤の再構築も図る。

　遠藤村長は「不安はあるが、踏み出さないといけない。２年後、３年後にそれぞれ我が家に戻ってもらえればいいが、子どもはもっと先になるかもしれない」と述べ、徐々に村民の帰還を促す考えを示した。【乾達】