大証社長：デリバティブ市場は「大阪取引所」　統合後名称

　大阪証券取引所の米田道生社長は３０日、毎日新聞のインタビューに、東京証券取引所との統合後のデリバティブ市場運営会社の名称を「大阪取引所」とする意向を示した。主な一問一答は次の通り。

　－－統合後のデリバティブ市場運営会社の名称をどう考えるか。

　◆持ち株会社「日本取引所」の下に、事業会社として株式市場とデリバティブ市場を運営する２社ができる。株式市場は東京に集約し、大阪はデリバティブに特化する方針なので、「大阪証券取引所」から「証券」を取ればいいと考えている。

　－－デリバティブ市場の新商品上場は。

　◆来月２７日に投資家の不安心理を反映する「日経平均ボラティリティー・インデックス」を上場する。今後も、多様性のある商品を上場したい。

　－－証券や商品先物を扱う「総合取引所」を可能にする金融商品取引法改正案が今国会に提出される。

　◆東証との統合で、デリバティブ市場は東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）や国債の先物を一つの市場で取引できるようになり、投資家の利便性が高まる。ただ、海外の取引所は農産物や工業品、金利や為替などを一つの取引所で一体的に扱っている。この方が利便性が向上するし、取引所の資金効率も高まる。我々も、今後その形態を目指していく。

　－－東京工業品取引所が統合に合流する計画がある。

　◆今のところ、先方から打診はありません。

　－－売買システムの再編は。

　◆株式は東証の「アローヘッド」、デリバティブは大証の「Ｊ－ＧＡＴＥ」を使うのがいいのではないか。それぞれの実績を基に考えていったら、自然に決まっていく。【南敦子】