原発冷温停止：仏研究機関所長が批判　首相宣言「不正確」

　【パリ小倉孝保】フランス放射線防護・原子力安全研究所（ＩＲＳＮ）のジャック・ルプサール所長は２７日、パリの同研究所で一部の日本メディアとのインタビューに応じ、東京電力福島第１原発事故後の野田佳彦首相による「冷温停止状態」宣言（昨年１２月１６日）について、「政治的ジェスチャーであり、技術的には正しい表現ではない」と語った。

　ルプサール所長は、「（野田首相は）日本人を安心させるため、重要な進捗（しんちょく）があったと伝えたかったのだろう」と述べたうえ、「正しい表現ではない。専門家はわかっている」とした。「冷温停止状態」と言えない理由について、原子炉が破壊されたままで通常の冷温装置も利用できていないことをあげ、「問題は残ったままだ」とした。

　また、所長は除染作業について、「これまでにどの国も直面したことのないほど困難な作業」としながら、「除染のために必要な詳しい汚染地図がまだ作製されていない」と述べ、福島での除染作業が遅れているとの考えを示した。

　さらに所長は、「（旧ソ連の）チェルノブイリ原発事故の教訓から、フランスは土壌の放射能汚染への対応の準備を完了していたが、日本は見習い作業中だったようだ」と語り、フランスならもっと早く除染を進めることができたとの考えを示した。

　一方、所長は「困難な状況に直面しても日本なら新しい技術を開発するだろう」と語り、日本が技術力で状況を克服することに期待を示し、「日本の経験を他国の原発リスク管理に役立てるべきだ」と情報共有の必要性を強調した。

　この研究所は、フランス政府が２００１年、原発リスクの予測や、事故の場合の住民や原発労働者の保護などを目的に設立した研究者の組織。福島事故直後には日本に住むフランス人の保護などのため専門家を派遣した。