2012年1月27日 11時39分
総務省が27日発表した11年平均の全国消費者物価指数(10年=100、生鮮食品を除く総合)は前年比0.3%下落の99.8と3年連続のマイナスとなった。ただ、下落幅は09年(前年比下落率1.3%)、10年(同1.0%)から縮小傾向にあり、深刻なデフレから徐々に回復しつつあることを裏付けた。
11年は3月の東日本大震災で鶏卵やヨーグルトなど食料品が一時的に高騰したが、夏前には平年並みに戻った。国内の自粛ムードで宿泊料が前年比2.3%下落した以外は年間平均で目立った動きはなく、同省は「震災の影響は限定的だった」と分析している。
品目別ではテレビが30.9%、冷蔵庫が25.9%の下落となるなど、競争激化で強い値下げ圧力にさらされる耐久財が物価を押し下げた。一方、ガソリンなどエネルギー関連はプラスとなり、影響でガス代、電気代など光熱費は上昇した。
同時に発表された11年12月の指数は前年同月比0.1%下落の99.6、物価の先行指標となる東京都区部の12年1月の指数(中旬速報値)は同0.4%下落の98.8だった。ガソリン価格の上昇に一服感が広がり、物価下落傾向が強まった。【赤間清広】
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