厚生年金：適用対象拡大へ　パート年収８０万円以上

パートら（約３７０万人）への厚生年金などの適用拡大

　厚生労働省は２６日、労働時間が週２０～３０時間のパートら非正規の短時間労働者への厚生年金と健康保険の適用拡大方針を固めた。当面は年収８０万円以上で、従業員３００人超規模の大企業で働く人を対象とする。これにより新たに約１００万人が新規加入することになる。同省は関係団体や民主党などと調整し、今国会に関連法案を提出する。その後は第２段階として従業員１００人超の企業で働く人にも広げ、新たに約５０万人を対象とする意向。最終的には年収や企業規模の要件を外し、約３７０万人に適用することを目指す。

　労使で保険料を折半する厚生年金などへの現行の加入要件は「労働時間が正社員の４分の３（週３０時間程度）以上」。非正規雇用労働者約１８００万人のうち８００万人が対象外で、配偶者らの扶養を受けていない人は、事業主の保険料負担がない国民年金や市町村の国民健康保険に加入している。非正規の人の処遇改善とともに、保険料を払わず基礎年金を受給できる「第３号被保険者」を減らすことを目指し、政府は税と社会保障の一体改革の素案に厚生年金などへの加入要件を「週２０時間以上」に緩和する方針を盛り込んだ。

　しかし、それだけでは一気に４００万人近くが対象となり、企業の負担が大きくなる。このため段階的に適用を広げ、当面は従業員数が３００人超の企業で働く人に限定することにした。また、週の労働時間が２０～３０時間の国民年金加入者は年収８０万～９０万円の層が最も多いことから、年収要件は「８０万円以上」とした。実施時期や学生を対象に含めるかどうかは今後、詰める。

　ただ、段階的に適用を広げる案にもパートを多く雇用する流通業界などは強く反発している。野党は民主党の掲げる新年金制度の具体案提示を迫って対決姿勢を強めており、法案成立の見通しは立っていない。【山田夢留】