米政府の対イラン金融制裁、日本や欧州諸国は適用除外

（ＣＮＮ）　米国のクリントン国務長官は２２日までに、イラン産原油の輸入を大幅に減らす努力を示したとして日本や欧州１０カ国の計１１カ国を米国がイランに対して打ち出した新たな金融制裁の適用除外にすると発表した。米連邦議会で表明した。

米政府は昨年末、原油輸入などでイラン中央銀行と取引した外国の金融機関を、米国の金融システムから排除する国防権限法を成立させていた。今回、この金融制裁の適用外としたのは日本のほか、ベルギー、チェコ、フランス、ドイツ、ギリシャ、イタリア、オランダ、ポーランド、スペインと英国。

クリントン長官は国務省の声明の中で、これら１１カ国は世界経済の行方を決める重要な時期にエネルギー需給を再検討し、依存してきたイラン産原油の代替輸入先を迅速に確保する行動に移ったと評価。「我々は国防権限法が成立してからわずか２カ月の間に、イラン産原油の輸出市場を縮小させ、イラン中央銀行を世界の金融システムの中で孤立させることに成果を得た」と指摘した。

米国務省高官は特に日本の努力を称賛し、イラン産原油を買い付ける他国は日本を好例とするべきだと主張。日本は昨年の下半期、イラン産原油の輸入を２２％から１５％に縮小させたと説明した。

国務省によると、米国の対イラン金融制裁は他の１２カ国に適用される可能性がある。具体的な国名には触れていないが、中国、インドや韓国が含まれている。オバマ米大統領は今年３月３０日までに、これら１２カ国がイラン産原油の輸入削減の措置を講じているかどうかの最終判断を下す見通し。措置が不十分と判断された場合、６月末から始まる金融制裁の対象となる。