政治

　政府・民主党は２３日、１４年４月に消費税率を８％に引き上げる場合の低所得者向け対策である給付措置の規模について、上限４０００億円とする検討に入った。増税分の一部を財源とし、低所得者に現金を支給するもので、１人あたりの給付額は数万円程度になる見通し。また、消費増税法案の付則に盛り込んでいる低所得者対策や、住宅取得時の激変緩和措置などの負担軽減策について、法案の本則に書き込む方針を固めた。

　給付措置は、低所得者ほど消費増税の負担感が重くなる「逆進性対策」として導入する。消費増税法案を巡る民主党の事前審査では、反対派から「支給規模が分からなければ法案に賛成できない」との声が出ており、党執行部は２３日夕の党の社会保障と税の一体改革調査会などの合同会議で示すことを検討している。具体的な給付額や対象世帯などは法案提出後に決める方針。

　政府は１５年１０月に税率を１０％に上げた後、医療、介護などの自己負担総額に上限を設ける「総合合算制度」の実施に４０００億円を投入する予定。合算制度導入まで、この財源を給付措置に使う。

　また、低所得者対策などの本則への「格上げ」は、拘束力をより強める意味合いがある。【小倉祥徳、光田宗義】