震災がれき処理施設、処分場跡地に新設…愛知県

　東日本大震災で発生したがれきの広域処理で、愛知県は２４日、同県知多市の人工島「名古屋港南５区」の廃棄物最終処分場跡地に、がれきの仮置き場と焼却施設、最終処分場を整備すると発表した。

　埋め立てられた廃棄物を一部取り除き、約５０万トンを受け入れる方針だ。

　南５区は、大村秀章知事が管理者を務める名古屋港管理組合の所有。県の計画では、この処分場跡地の一部に新たな処理施設を整備する。今後、地元自治体や住民の理解を求める方針。

　県は臨海部にまとまった広さを持つ数か所を受け入れ候補地としてリストアップし、中部電力碧南火力発電所（碧南市）に処理施設を整備する方向で調整しているほか、トヨタ自動車に田原工場（田原市）の活用も打診している。

　大村知事は記者会見で、「国が被災地に新たな処分場を作るのが本来のやり方で、最も効率的だが、国は何もしようとしない。私たちと同じ決断が、なぜ国にできないのか」と国の対応を批判。そのうえで、「力のある地域がやらなければならず、日本一の産業県として、愛知県が持ちうる手段を最大限に生かし、東北の復興に役立てていきたい」と述べた。