川内村 初の避難区域見直しへ

3月22日 5時43分

東京電力福島第一原発の事故による避難区域の見直しを巡って、福島県川内村が２１日夜、国と協議し、村の警戒区域が、早い時期に住民の帰宅を目指す区域と、引き続き避難を求める区域とに来月１日に見直される見通しとなりました。
区域見直しの方針がまとまったのは川内村が初めてです。

原発事故による避難区域について、国は今月末をめどに、住民の早期帰宅を目指す「避難指示解除準備区域」や、引き続き避難を求める「居住制限区域」など３つの区域に見直す考えで、対象の１１の市町村と協議を進めています。
このうち２１日夜、行われた川内村との協議で、遠藤雄幸村長は村の半分近くを占める警戒区域のうち、線量が比較的高い村の東部の貝ノ坂地区と荻地区を「居住制限区域」に、その他の地域を「避難指示解除準備区域」に見直したい考えを伝えました。
これを受けて国は最終調整を行う方針で、村の警戒区域は来月１日に２つの区域に見直される見通しになりました。
川内村は、住民に来月から村に戻るよう呼びかける「帰村宣言」をすでに行っています。
遠藤村長は「国から区域見直しの提案をされていたので、２つの地域に見直してくれと要求した。村としても来月から行政機関を戻すので、準備を進める面では時期としていいのかなと思う」と述べました。
避難区域見直しの方針がまとまったのは川内村が初めてです。