県は２１日、東京電力福島第１原発事故で放出された放射性物質の拡散状況を予測する文部科学省の「緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）」の予測画像データについて、事故発生直後の昨年３月１１日深夜からメールで受け取っていたが、同１６日午前９時までの受信データを一部を除き消去していたことを明らかにした。
　県災害対策本部によると、ＳＰＥＥＤＩの画像データは、原子力安全技術センターの試算より作成される。県は、専用端末が震災でデータを受信できなかったため、経済産業省原子力安全・保安院を通じて１２日に画像データのメール送信を要請。同センターは、同日午後１１時から、１時間ごとに作成するデータを送信した。
　データは当初、県災害対策本部の共用メールで受信していたという。県は、１５日午前７時のデータについて受信を確認し、それ以後のデータ送信を原子力安全対策課に送信先の変更を求めたため、１６日午前１０時からの画像データは保存されている。
　県は「共用メールはパスワードを知る本部員なら誰もが閲覧できるが、当時は混乱し、情報が共有されず、大量に送信されるデータを誰かが消した可能性がある。いつ誰が消去したかは確認できない」とした。
（２０１２年３月２２日　福島民友ニュース）