福島県、ＳＰＥＥＤＩ予測データ消去　

　東京電力福島第１原発の事故で、福島県が昨年３月１１日の事故当夜から放射性物質拡散の予測データをメールで入手しながら、１５日朝までの分をなくしていた。福島県への取材で分かった。この間に１、３、４号機で相次いで爆発が起きたが、福島県は原発周辺の自治体にデータを示していない。県の担当者は「（データの）容量が大きすぎて、消してしまった」と話している。

　文部科学省の委託で放射性物質の拡散を予測するシステム（ＳＰＥＥＤＩ＝スピーディ）を運用する原子力安全技術センター（東京）によると、３月１１日午後４時４０分、文科省の指示を受け福島第１原発から放射性ヨウ素が毎時１ベクレル放出されたとの仮定で試算を開始。１時間ごとに文科省や経済産業省原子力安全・保安院にデータを送った。

　国の現地対策拠点となったオフサイトセンター（ＯＦＣ、福島県大熊町）と福島県にも送る予定だったが、震災で回線が壊れたため送れなかった。

　メールならば送れることが分かり、１１日深夜、ＯＦＣに隣接する福島県原子力センターからの送信依頼を受け、予測データの画像を県側にメールで送信。１２日深夜には県庁の災害対策本部にも送り始め、１時間ごとに更新した。

　福島県の担当者によると、１５日朝までメールの着信に気づかず、それまでに届いていたメールは消してしまった。「予測は役に立たない」として、その後も送られたデータを公表せず、市町村にも知らせなかった。

　県は別に１３日午前１０時半ごろ、保安院からもファクスで拡散予測を受け取っていた。こちらも１２〜１３日早朝のデータだったため「既に過去のもので正確ではない」として公表しなかった。

　担当者は「送られてきたデータは２０キロ圏の範囲で、既に圏内の住民は避難した後だった。本来は国が公表すべきデータだが、結果として住民が被ばくしたのは事実で、早めに知らせればよかった」と釈明した。

（中日新聞）