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【社会】

福島県、SPEEDI予測データ消去 

2012年3月21日 08時58分

 東京電力福島第1原発の事故で、福島県が昨年3月11日の事故当夜から放射性物質拡散の予測データをメールで入手しながら、15日朝までの分をなくしていた。福島県への取材で分かった。この間に1、3、4号機で相次いで爆発が起きたが、福島県は原発周辺の自治体にデータを示していない。県の担当者は「(データの)容量が大きすぎて、消してしまった」と話している。

 文部科学省の委託で放射性物質の拡散を予測するシステム(SPEEDI=スピーディ)を運用する原子力安全技術センター(東京)によると、3月11日午後4時40分、文科省の指示を受け福島第1原発から放射性ヨウ素が毎時1ベクレル放出されたとの仮定で試算を開始。1時間ごとに文科省や経済産業省原子力安全・保安院にデータを送った。

 国の現地対策拠点となったオフサイトセンター(OFC、福島県大熊町)と福島県にも送る予定だったが、震災で回線が壊れたため送れなかった。

 メールならば送れることが分かり、11日深夜、OFCに隣接する福島県原子力センターからの送信依頼を受け、予測データの画像を県側にメールで送信。12日深夜には県庁の災害対策本部にも送り始め、1時間ごとに更新した。

 福島県の担当者によると、15日朝までメールの着信に気づかず、それまでに届いていたメールは消してしまった。「予測は役に立たない」として、その後も送られたデータを公表せず、市町村にも知らせなかった。

 県は別に13日午前10時半ごろ、保安院からもファクスで拡散予測を受け取っていた。こちらも12〜13日早朝のデータだったため「既に過去のもので正確ではない」として公表しなかった。

 担当者は「送られてきたデータは20キロ圏の範囲で、既に圏内の住民は避難した後だった。本来は国が公表すべきデータだが、結果として住民が被ばくしたのは事実で、早めに知らせればよかった」と釈明した。

(中日新聞)

 

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