地方新聞が高松でＴＰＰシンポ　説明要望の声

　全国地方新聞社連合会と株式会社共同通信社は２４日、第８回「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をともに考える　地域シンポジウム」を高松市で開き、約２００人の参加者が交渉参加の是非をめぐって活発に議論した。

　パネリストとして出席した古川元久国家戦略担当相は参加の意義を強調。駒沢大学の飯田泰之准教授は「まずは交渉という形で関わることが、今後国際社会で日本が果たす役割をつくるきっかけになる」と参加の利点を指摘した。

　フリーアナウンサーの福井一恵さんは「輸入が増えると食への不安も高まる。消費者としては輸入品の安全を判断する情報がほしい」と訴えた。