今度は「シナ」発言も、日本の地方トップが相次いで日中関係を妨害―中国メディア

2012年3月23日、中国共産党機関紙・人民日報（電子版）は、人民日報海外版日本月刊と華字紙・日本新華僑報の編集長を務める蒋豊（ジアン・フォン）氏の署名記事「日本の地方勢力が中日関係を妨害している」を掲載した。以下はその内容。

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中国と日本は今年、国交正常化40周年を迎えた。本来であれば記念すべき1年になるはずだが、日本の一部の政治家たちが中日関係を間違った方向に導こうともくろんでいる。河村たかし名古屋市長の「南京事件」否定発言があったばかりだが、今月21日には石原慎太郎・東京都知事が大学の卒業式で「中国のことをシナと呼ばなきゃだめだよ」と発言。“シナ”が小惑星探査機「はやぶさ」の技術も虎視眈々（たんたん）と盗もうと思っている、とも述べた。

歴史問題について、日本政府は侵略戦争に対してこれまで21回も謝罪し、中国側も「歴史をかがみとして未来を開こう」と寛大さをみせている。それなのに、日本の一部の政治家はあらゆる場面、方法で歴史の事実を否定し、中華民族の感情を傷つけている。だが、第2次世界大戦の戦勝国の1つである中国がこれら政治家のでたらめな言葉を無視する時こそ、中国が完全に強大になった時だと覚えておいていただきたい。

日本では地方の首長が自らの票集めのため、中日関係に次から次へと試練を与えている。外交とはもともと国と国との問題のはずだが、日本では地方に自治権があるため、彼らは平気で口を挟んでくる。上田清司・埼玉県知事も河村発言に支持を表明。東京都知事は公然と中国を侮辱、新潟県知事は中国領事館の引っ越しを妨害し、仲井真弘多・沖縄県知事は尖閣諸島を視察する、といった具合だ。

紆余（うよ）曲折のあった40年といえるだろう。我々はこの大事な節目に中日関係の新たな動向を妨害しようとする日本の一派には注意を払いつつ、中日関係の大局観をしっかり認識し、振り回されないことが大切だ。もちろん、その一方で妨害の一部には効果的で理にかなった反応をしていくことも必要だろう。（翻訳・編集/NN）


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