震災がれき受け入れ 県内１４首長「拒否」 2012/3/24 14:32
東日本大震災で発生した宮城、岩手両県のがれきの処理を国が被災地以外の地域にも求めている問題で、徳島県内２４市町村長のうち１４市町村長が「現時点では受け入れることはできない」と考えていることが、徳島新聞社の調べで分かった。残りの１０市町長も態度を保留にしており、「受け入れる」とした首長はいなかった。被災地の復興に協力したいとの思いがある一方、放射能汚染への不安から二の足を踏んでいる首長が多く、問題の複雑さを示している。
徳島新聞社は２２、２３の両日、県内２４市町村の首長に対し、国の基準値を下回る震災がれきを受け入れることへの可否と、その理由を尋ねた。「受け入れできない」と答えた首長の半数が国の基準値に対する不信感を挙げた。
国が示した基準値は、がれきの焼却灰やコンクリートくずなどの不燃物について、放射性セシウム濃度が１キログラム当たり８千ベクレル以下なら最終処分場に埋め立てできるとしている。しかし、原子力発電所から出た廃棄物の場合は１キログラム当たり１００ベクレルを超えると低レベル放射性廃棄物として厳格に管理されており、県はこうした国の二重基準を問題だと指摘してきた。
２４市町村長の回答でもこの二重基準を「住民に説明できない」（泉理彦鳴門市長、岩浅嘉仁阿南市長、広瀬憲発松茂町長ら）「このまま受け入れたのでは町民を安心させられない」（河野俊明石井町長）「国の基準値に信頼性があるのか疑問」（後藤正和神山町長）などと問題視する声が多く上がっている。
態度を保留した１０市町長の中には、２７日に県庁で開かれる県と２４市町村との意見交換会を待って判断すると答えた人が５人おり、がれきについての情報不足が判断できない理由になっていることもうかがわせた。
複数の自治体で構成される一部事務組合や広域連合で廃棄物を処理している場合は、構成団体の市や町が単独で判断できない事情もある。阿波、吉野川両市と板野、上板両町で構成する中央広域環境施設組合の野崎國勝管理者（阿波市長）は「放射能汚染の実態や国の安全基準について納得できる説明を求めたい。その上で組合の構成市町と協議し、判断したい」と言っている。
最終処分場や焼却場の処理能力のほか、町内に処理施設がないという物理的な制約から、受け入れできない市町村も少なくなかった。