<大阪>内閣官房機密費「一部開示を」 初の司法判断
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大阪の市民グループが内閣官房機密費の使い道を明らかにするよう求めていた裁判で、大阪地裁は一部の文書を開示するよう国に命じました。内閣官房機密費の開示をめぐる司法判断はこれが初めてです。この裁判は大阪の市民グループが、2005年から2006年に支出された内閣官房機密費およそ11億円の使い道を明らかにするよう国に求めていたものです。内閣官房機密費は国が非公式に情報収集する際などに、官房長官の判断で使える経費ですが、これまで非公開とされ、目的外使用の可能性も指摘されていました。大阪地裁は支払いの相手先や日付が記載された領収書などについては「信頼関係が損なわれる」として開示しないことを認めた一方、相手先が特定されない一部の文書については、開示するよう国に命じました。原告団は、「与党対策、野党対策に使われていた金に抑止的な効果を発揮する」「闇に葬られていた部分が明らかになりつつある」と話しました。判決を受けて国は、「関係機関と協議し対応したい」としています。
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