「慰安婦」問題とは…

1930年代初めから第二次世界大戦の終結まで、日本・朝鮮・中国をはじめアジアの多くの少女や女性たちが日本軍の「慰安所」で性奴隷として働かされました。
1990年に韓国の女性たちがこの問題を提起し、翌年、金学順（キムハクスン）さんが名乗り出たのをきっかけに、アジア・太平洋地域の多くの被害女性たちが声を上げ始めたのです。

日本政府は1993年、第二次調査結果に基づき「お詫びと反省の気持ち」を表し、1995年には＜女性のためのアジア平和国民基金＞を発足させました。しかし、日本政府の公式な謝罪と賠償という形ではなかったため、多くの被害者や支援団体から批判され、受け入れられませんでした。現在に至るまで、日本政府は、日韓条約などを盾に、被害者に対する誠意ある対応と再発防止に向けた取り組みを拒み続けています。

これに対して、2007年7月以降、米国、オランダ、カナダ、欧州連合（EU）、台湾、韓国などが次々と議会で、日本政府の取り組みを促す決議をあげ始めました。国連人権理事会や 各条約機関も繰り返し日本政府に対し、勧告を出しています。

また、こうした国際的な動きを受けて日本国内でも、2008年3月の宝塚市議会を皮切りに、 箕面、清瀬、札幌、福岡、三鷹、小金井、京田辺、生駒、泉南、国分寺、長岡京、船橋、国立、田川の15の市議会が日本政府の誠実な対応（真相究明、尊厳・名誉の回復、賠償・歴史教育、国会の決議・公聴会開催など）を求める意見書を採択しています。

日本政府は、国連や条約機関からの勧告を尊重し、ジェンダー平等に基づいた「慰安婦」問題の解決に取り組むべきだと、アムネスティ・インターナショナルは考えます。

アムネスティ報告書日本語訳「60 年を経てなお待ちつづける：日本軍性奴隷制のサバイバーに正義を」は こちら からダウンロードできます。

60 年を経てなお待ちつづける： 日本軍性奴隷制のサバイバーに正義を