原発「減らす」「廃止」７割超す

3月24日 6時34分

東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、ＮＨＫが継続して行っている世論調査で、今後、国内の原発を「減らすべきだ」「すべて廃止すべきだ」と答えた人が、事故後初めて７０％を超えました。

ＮＨＫは今月１６日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に選んだ番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査対象の６１％に当たる１５８５人から回答を得ました。
この中で「国内の原発をどうすべきか」を尋ねたところ、「増やすべきだ」が２％、「現状を維持すべきだ」が２１％、「減らすべきだ」が４３％、「すべて廃止すべきだ」が２８％で、「減らすべきだ」と「すべて廃止すべきだ」は７１％と、去年６月の調査より５ポイント増えて、事故後初めて７０％を超えました。
年代別に見てみると、「減らすべきだ」「すべて廃止すべきだ」と答えた人は、６０代が７８％と最も多く、５０代が７５％、４０代が７１％と、年代が若くなるに従って割合が減り、２０代は５３％と最も少なくなっていました。
一方、「原発再開の賛否」については、「どちらともいえない」が４３％で最も多く、「反対」が３７％、「賛成」が１７％で、賛否が分かれています。
また「原発事故への不安」を尋ねたところ、「大いに感じている」が５０％、「ある程度感じている」が４１％と、事故から１年たった今も９０％を超える人が原発事故に対する不安を抱えていることがうかがえます。