“犯人捜し”に大物弁護士投入　巨人が文書管理調査委設置

　“犯人捜し”に大物弁護士を投入−。巨人は２３日、「選手との契約書等の文書管理に関する調査委員会」を同日付で設置したと発表した。朝日新聞が内部資料とされる文書を元に１５日付朝刊で「巨人、６選手に契約金３６億円」との記事を掲載したことを受け、契約書などの内部文書流出の可能性が高いことを問題視。元名古屋高検検事長の高野利雄弁護士（６８）ら３弁護士からなる調査委を組織することになった。

　調査委に委託するのは契約書などの重要書類の保管・管理状況の検証や、今後の改善策について。期限は設けないが、球団側は「契約書類等は高度のプライバシー情報で、外部流出は球団と選手との間の信頼関係を崩す。迅速、丁寧に調査してもらう」としている。

　この問題に関しては渡辺恒雄球団会長（８５）が１９日、文書流出に清武英利元球団代表（６１）が関わっているかとの質問を受け「ほかにいるの？　ほかにあるのかい？　ほかにだれかいるのかい？」と発言。２２日の「燦燦会」でも清武氏を念頭に置いたかのような口ぶりで「泥棒猫」「どぶねずみ」などと言い放った。この日、犯人捜しなのか、と記者団から問われた桃井恒和球団社長（６５）は「そこまでたどり着くかどうかは別として、今の管理体制を徹底的に調べていただく中で、誰が文書にアクセスしたかということについてもおのずと踏み込むことになるだろう」と説明。東京地検特捜部のような公的な権限はないものの、事実上の“巨人軍特捜部”で、徹底的に調べ上げる。

　座長を務める高野弁護士は政府から福島第一原発事故について検証を委託された「事故調査・検証委員会」のメンバーにも名を連ねる重鎮。球団側は調査委の報告書を待って、刑事告訴や、名誉毀損（きそん）による損害賠償訴訟なども視野に入れている。いずれにせよ、巨人は相当な力を入れて、文書流出の犯人特定を目指すのは間違いない。　（臼杵秀之）