コーチ報酬還流「不適切分返還を」　

　国庫補助金を利用したコーチらへの報酬の一部が、寄付の形で所属するスポーツ団体に還流していた問題で、文部科学省が、不適切な取り扱いの場合、窓口の日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に補助金の返還を求める方針であることが２３日、分かった。

　補助金や助成金の扱いをめぐってはＪＯＣが第三者特別調査委員会を設置して過去５年間の実態を調べており、２６日に結果を公表する。文科省幹部は「（補助金は）税金であり、不適切なものは当然返還だ」と述べ、ＪＯＣの管理責任を追及する可能性も示唆した。

　ＪＯＣへの補助金は年間約２６億円で、そこから傘下の競技団体にコーチらの報酬として支払われるのは約７億円。