経産省 電力使用分散を業界に要請へ

3月24日 6時2分

経済産業省は、福井県の大飯原子力発電所が仮に再稼働したとしても、この夏の関西などの電力需給は引き続き厳しいとして、週明けから、自動車や鉄鋼などの業界団体に対し、電力の使用がピーク時に集中しないよう促す方針です。

関西電力大飯原発の３号機と４号機で行われたストレステストについて、２３日、原子力安全委員会が一定の評価を示したことを受けて、野田総理大臣は、今後、関係閣僚と協議しながら、再稼働の是非について政治判断することにしています。
ただ、政府の最新の試算によりますと、仮に大飯原発の３号機と４号機が再稼働したとしても、関西では、ことしの夏に去年並みの電力需要があった場合には、７％程度、電力が不足する見通しです。
さらに、北海道電力の管内でも２％余り電力が不足するほか、九州電力の管内では電力の供給力が需要を上回るものの、余力は３％程度とギリギリの状態になるとみられています。
このため、経済産業省は、週明けから、自動車や鉄鋼などの業界団体に対し、平日の午後の電力使用を抑えたり、平日を休みにしたりすると電気料金が安くなる新しい契約に切り替えるよう求めて、電力使用がピーク時に集中しないよう促す方針です。
政府は、こうした取り組みも踏まえて、早ければ来月末にも、企業や家庭の節電も含めた、具体的な電力の需給対策を決めることにしています。