拉致被害者家族が「逮捕」される日
近い将来、江田五月の置き土産によって拉致被害者家族が逮捕される日がやってくる。実質的には江田が、横田めぐみさんの御両親らを逮捕するといっても過言ではない。加害者ではなく、被害者が逮捕される。被害者家族まで逮捕されるのである。これは大袈裟ではない、誇張でもない。事実を連ねれば、必然として見えてくる近未来である。
民主党が、この種の国民抑圧法案にどれほど熱心であるか、歴代の法務大臣を見れば明らかである。千葉景子、柳田稔、仙谷由人、そして江田五月。何れ劣らぬ罪人揃いである。当たれば人が死ぬ火炎瓶を投げ続けていた女、その弁当運び、逮捕歴を話のネタにする江田。
数ある閣僚の中でも、清廉潔白が要求される法務大臣ポストに、これだけのクズを集中投下する民主党の正体を是非とも知って頂きたい。政治家に清廉潔白のみを求めることは、愚の骨頂であろう。また人間誰しも清廉でも潔白でもない、軽微なものまで含めれば、後ろめたいことは誰にもある。しかし、だからこそ「履歴の上だけ」でも清廉の士が求められるのである。
その最も清くあらねばならぬポストに、確信犯として行動し、その結果逮捕された男が座っている。警察の指示を受けながら、それに意図的に反して行動したことを今なお自慢話にしている男が座っている。要するに遵法精神の欠片も無い人間が、経歴ロンダリングの末に、「法の総元締」の地位にのし上がったのである。
学生の頃から法律を無視して自由奔放に暮し、後始末は親の七光りが自動的に果たしてくれる、という気楽な人生を歩んできた。江田の名前だけで、面倒を抱え込むのが嫌な警察は「遠慮」しただろう。にも関わらず、そんな世間の機微も分からず、親には世話になっていない、と今なお嘯いている幼稚な男である。
弁護士資格を持ち、裁判官を経験し、長く「法曹界の人間であった」との自負があるなら、その過去を恥じて法務大臣職など受ける筈もないのである。他の閣僚ポストならいざしらず、法務大臣だけは遠慮するのが、普通の日本人の感覚である。
★ ★ ★ ★ ★
人権救済法案が通れば、確実に日本は闇社会が牛耳る薄汚れた国になる。民主党は、外国勢力を招き寄せ、国家解体の片棒を担がせるつもりなのである。それが人権委員の資格に「地方参政権を有する者」とする意味であり、合わせ技としての「外国人参政権附与」である。
在日外国人が地方参政権を得て、そして人権委員になる。その結果、直ちに行われることは「拉致の否定」である。拉致問題は存在しなかった、あるいは既に解決済みとの立場を取り、それをなお社会問題化させようとする「拉致被害者家族会」は、重大な人権侵害を行っていると大騒ぎするのに決まっている。
彼等の究極の目標は皇室解体、日本解体である。天皇の存在そのものが、平等の原則に反する人権侵害である、と叫ぶに決まっている。その前に徹底的な恐怖政治を行うだろう。国民を飼い慣らし、反対の声を挙げる者を悉く検挙するだろう。
先の選挙で民主党に投票した人達は、このことを全く理解していない。
彼等は二大政党の一翼などでは断じてない。犯罪者どもが自らの犯歴を「革命行為」に変える為に政治家になったのである。
学生時代より「犯罪に手を染め」「法を法とも思わぬ」独善的態度で、常に国家解体に従事してきた者達である。そして自らが権力者になるために長く反権力を唱えてきた、最も薄汚れた連中である。もっとハッキリと書けば、彼等は先の衆議院選挙を
皇室廃絶の是非を問う国民投票
であったと認識しているのである。その証拠は、この二年弱の間に山のようにあった「不敬事件」で明白ではないか。総理官邸は今や、犯罪者が立て籠もる場となってしまった。巨額の脱税犯が逃げ込み、外患誘致罪適用者が逃げ込み、その特権を最大限に活用して逮捕を免れている。全ては「革命無罪」の発想である。
何をおいても、この法案だけは潰さねばならない。これを通すということは、ここで書いたストーリーが現実化することを意味する。非常に高い確率で、拉致被害者の会は解散を命じられ、その主力を為す方々は逮捕されるであろう。
まさに現代の奇観、世界の奇観である。しかし、彼等は必ずそれをやる。それをやる為だけに生きてきた連中である。老い先短いが故に、必ずや強行突破してくるであろう。
総理を自称する男に、一万人が見殺しにされても、三十万人が避難生活を余儀なくされても、なお立ち上がらない穏やか過ぎる国民性である。果たしてこの事態を理解しているのか、いないのか。
緊急医療における「トリアージ」とは、極論すれば「救える人間を最大数にする為に、重症患者を後にする戦略」である。僅かの手数で助かる人間が居れば、それを優先し、難しい患者は治療の遅れによって絶命することがあっても致し方ないとして、一人でも多くの患者を助けようとする「究極の判断」である。
ここまで来れば、日本にも「政治的トリアージ」が必要かもしれない。幾ら説明しても説得しても受け付けない重症患者は後に残し、「軽微な治療」で覚醒する人達を選別して、そこに力を注ぐべき時が来たのかも知れない。残念ではあるが致し方あるまい。事態はそこまで逼迫しているのである。
志ある人は、今から「マスコミを名乗る」べきだ。人権救済法案の弱点はマスコミが外されているところにある。一億国民がこぞってマスコミ人になれば、全ては例外規定になる。現実的な戦略として検討することも考えねばなるまい。再び書く、事態はそこまで逼迫しているのである。そして頼れる総大将・中川昭一はもう居ないのである。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110803/plc11080302580001-n2.htm人権救済法案 言論統制の危険が大きい
江田五月法相が人権侵害救済法案制定に向け、新たな人権救済機関「人権委員会」の設置など基本方針を公表した。
今回の基本方針では、自由な報道活動を阻害する恐れがあるメディア規制を設けないなど、自公時代の法案を含めて批判の強かった条項が除外されてはいる。権限が強すぎると批判の強かった、人権侵害調査を拒否した際の過料など制裁規定も置かないという。
しかし、法務省の外局に設置される人権委員会は、国家行政組織法３条に基づく「三条委員会」として設置される。公正取引委員会などと同じ強大な権限を持つ。
都道府県に置く人権擁護委員については、地方参政権を有する者から選ぶとした。民主党は結党時の基本政策で定住外国人への地方参政権付与をうたっており、外国人が人権擁護委員に選ばれる可能性がある。きわめて問題だ。
過去には、学校の国旗国歌の指導や生徒指導が、人権侵害だとして訴えられた例さえある。この法案の問題点は、人権侵害の定義があいまいで、強い権限を持つ救済機関が一体どんな言動を規制するのか不明なことだ。この問題点はそのままだ。基本方針には制度発足後５年で見直す規定もある。人権委員会の調査権がさらに強められる懸念はぬぐえない。
民主党は法案の年内策定を目指しているという。批判に耳を貸さず法案成立を急ぐ理由は何か。国民に説明すべきだ。(抜粋)
民主党が、この種の国民抑圧法案にどれほど熱心であるか、歴代の法務大臣を見れば明らかである。千葉景子、柳田稔、仙谷由人、そして江田五月。何れ劣らぬ罪人揃いである。当たれば人が死ぬ火炎瓶を投げ続けていた女、その弁当運び、逮捕歴を話のネタにする江田。
数ある閣僚の中でも、清廉潔白が要求される法務大臣ポストに、これだけのクズを集中投下する民主党の正体を是非とも知って頂きたい。政治家に清廉潔白のみを求めることは、愚の骨頂であろう。また人間誰しも清廉でも潔白でもない、軽微なものまで含めれば、後ろめたいことは誰にもある。しかし、だからこそ「履歴の上だけ」でも清廉の士が求められるのである。
その最も清くあらねばならぬポストに、確信犯として行動し、その結果逮捕された男が座っている。警察の指示を受けながら、それに意図的に反して行動したことを今なお自慢話にしている男が座っている。要するに遵法精神の欠片も無い人間が、経歴ロンダリングの末に、「法の総元締」の地位にのし上がったのである。
学生の頃から法律を無視して自由奔放に暮し、後始末は親の七光りが自動的に果たしてくれる、という気楽な人生を歩んできた。江田の名前だけで、面倒を抱え込むのが嫌な警察は「遠慮」しただろう。にも関わらず、そんな世間の機微も分からず、親には世話になっていない、と今なお嘯いている幼稚な男である。
弁護士資格を持ち、裁判官を経験し、長く「法曹界の人間であった」との自負があるなら、その過去を恥じて法務大臣職など受ける筈もないのである。他の閣僚ポストならいざしらず、法務大臣だけは遠慮するのが、普通の日本人の感覚である。
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人権救済法案が通れば、確実に日本は闇社会が牛耳る薄汚れた国になる。民主党は、外国勢力を招き寄せ、国家解体の片棒を担がせるつもりなのである。それが人権委員の資格に「地方参政権を有する者」とする意味であり、合わせ技としての「外国人参政権附与」である。
在日外国人が地方参政権を得て、そして人権委員になる。その結果、直ちに行われることは「拉致の否定」である。拉致問題は存在しなかった、あるいは既に解決済みとの立場を取り、それをなお社会問題化させようとする「拉致被害者家族会」は、重大な人権侵害を行っていると大騒ぎするのに決まっている。
彼等の究極の目標は皇室解体、日本解体である。天皇の存在そのものが、平等の原則に反する人権侵害である、と叫ぶに決まっている。その前に徹底的な恐怖政治を行うだろう。国民を飼い慣らし、反対の声を挙げる者を悉く検挙するだろう。
先の選挙で民主党に投票した人達は、このことを全く理解していない。
彼等は二大政党の一翼などでは断じてない。犯罪者どもが自らの犯歴を「革命行為」に変える為に政治家になったのである。
学生時代より「犯罪に手を染め」「法を法とも思わぬ」独善的態度で、常に国家解体に従事してきた者達である。そして自らが権力者になるために長く反権力を唱えてきた、最も薄汚れた連中である。もっとハッキリと書けば、彼等は先の衆議院選挙を
皇室廃絶の是非を問う国民投票
であったと認識しているのである。その証拠は、この二年弱の間に山のようにあった「不敬事件」で明白ではないか。総理官邸は今や、犯罪者が立て籠もる場となってしまった。巨額の脱税犯が逃げ込み、外患誘致罪適用者が逃げ込み、その特権を最大限に活用して逮捕を免れている。全ては「革命無罪」の発想である。
何をおいても、この法案だけは潰さねばならない。これを通すということは、ここで書いたストーリーが現実化することを意味する。非常に高い確率で、拉致被害者の会は解散を命じられ、その主力を為す方々は逮捕されるであろう。
まさに現代の奇観、世界の奇観である。しかし、彼等は必ずそれをやる。それをやる為だけに生きてきた連中である。老い先短いが故に、必ずや強行突破してくるであろう。
総理を自称する男に、一万人が見殺しにされても、三十万人が避難生活を余儀なくされても、なお立ち上がらない穏やか過ぎる国民性である。果たしてこの事態を理解しているのか、いないのか。
緊急医療における「トリアージ」とは、極論すれば「救える人間を最大数にする為に、重症患者を後にする戦略」である。僅かの手数で助かる人間が居れば、それを優先し、難しい患者は治療の遅れによって絶命することがあっても致し方ないとして、一人でも多くの患者を助けようとする「究極の判断」である。
ここまで来れば、日本にも「政治的トリアージ」が必要かもしれない。幾ら説明しても説得しても受け付けない重症患者は後に残し、「軽微な治療」で覚醒する人達を選別して、そこに力を注ぐべき時が来たのかも知れない。残念ではあるが致し方あるまい。事態はそこまで逼迫しているのである。
志ある人は、今から「マスコミを名乗る」べきだ。人権救済法案の弱点はマスコミが外されているところにある。一億国民がこぞってマスコミ人になれば、全ては例外規定になる。現実的な戦略として検討することも考えねばなるまい。再び書く、事態はそこまで逼迫しているのである。そして頼れる総大将・中川昭一はもう居ないのである。