１５日の朝刊に野田政権が最大の課題として掲げる消費税の増税案が出て初めての世論調査の結果が２紙に出ていた。
 政府は、消費税を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へ引き上げる税と社会保障の一体改革の素案を６日に決めた。朝日新聞によると消費税の具体的な案の賛否を世論調査と言う形で聞くのは今回の調査が初めてだと言う。
 その意味では国民が今回の消費税アップについてどんな受け止め方をしているのかは興味があった。
 １５日の朝日新聞の１面の左下に２段見出しでこう出ている。

 「消費増税案　　反対が５７％　　内閣支持２９％　　本社世論調査」

 さらに朝日新聞の記事ではこういう説明もあるので紹介しておこう。

 「これまで消費増税に比較的理解のあった男性でも賛成は４０％で、反対は５２％にのぼった。女性は賛成２８％、反対６１％。首相の足元の民主支持層でも賛成、反対が４６％で並んだ」
 こうした否定的な数字が出てくる背景には国民の中には国民に痛みを強制するなら政府もそれなりの身を切って、無駄遣いを削除する努力がないと賛成は出来ないよ！！と言う気持ちが漂っているんだと思う。
 朝日の記事はこうも続けている。

 「消費増税の前提とされる国会議員の定数削減や人件費削減について、首相が削減を『出来ると思う』と応えた人は１９％しかなく、『出来ないと思う』が６７％を占めた」

 これを見る限り消費増税案の反対が５７％しかない、と言うのが少し驚きだ。もう少し以前なら消費税のアップには拒否感が強かったように思う。しかし、１０００兆円近い財政赤字を財務省発で国民は洗脳されているので「まあ仕方がないかな！？」と言う気持ちが少しずつ芽生えているんだと思う。しかし、それでも消費税を上げる前にやるべきことがあるだろうと言う気持ちは国民の心深くに刻み込まれているのを見逃してはならない。
 日本人は、日本と言う国家はこれまで１０年先、２０年先の税金収入まで先食いして大いなる贅沢をし続けて来たのだ。だからこれだけの世界に類を見ない様な大借金を作ってしまった。それには国民の側にも責任の一端はあると言う自覚は少しはあると思われる。だから、ある程度の消費税アップは認めてもいいかな！？と言う微妙な数字になっているんだと思う。
 しかし、上げるにしてもその前にやるべきことがあるだろう！ということなのだ。ここが今の民主党・野田内閣は何処まで分かっているのか？はなはだ疑問だ。このままだと政府側はこれと言う努力を何もしなくてそのまま一気に消費税アップになだれ込んで行くんではないか？私もそんな恐れを抱く。
 その時はアメリカやヨーロッパ、中東で行われているようにFacebookによる呼びかけで国民が勝手に街頭に出て反対を叫ぶと言うのも私たち国民側の一つの反対の声を上げる手段だ。日本ではかつては国民の声を政府に届けるために国民が直接街頭に出て「反対」を叫ぶと言うアピールの手段があった、しかし、国が豊かになってからと言うもの、国民は政治に積極的には関わらなくなってしまった。まあ、政治のことは政治家に任せておけばいいんじゃない？？何があってもデモはほとんどなく小さなデモがあっても警備する警察官の方が数が多いなんてことが目につく。私が大学生の頃「安保闘争」のような多くの国民を巻き込んだ街頭デモは日本中から消えてしまった。国民が叫ばなくてもいい様な政治になったからなのか？いや、そうではないだろう！！結局日本人が豊かになった結果、そこまで体はって政治にもの申す必要を認めなくなっただけだろうと思う。
 今の民主党は確かに自民党よりは懸命に政治をやろうとしているところは見えるんだけど、結局官僚の言いなりになって何一つ民主党の政治家が先頭切って改革を成し遂げようと言う気概が見えないんだ。「コンクリートから人へ」さすが、民主党分かっているじゃない！！私などは大いにそのマニフェストには賛成だった。しかし、現実に民主党の政治は「何処がコンクリートから人へ！じゃあ！？」と悪態つきたくなる様な無様な姿だ。その象徴であった「八ツ場ダム」は野田政権の元で建設が再開されようとしている。今日の朝日新聞が指摘しているもう一つの問題、これもあまり目立たないけれど大変なことだ。
 朝日の「天声人語」でこういうことが書いてある。

 「年越しのどさくさに紛れて先月末、政府は武器の輸出を原則禁止する『武器輸出三原則』を大きく緩和した。戦後の日本は平和憲法を抱き、不戦の歳月を刻んで来た。三原則はその看板の一つといえる。なのに議論らしい議論もないままの、野田政権の面舵いっぱいである。安全保障や国内の防衛産業に利点はあろう。しかし、三原則で培われて来た『平和国家』のイメージと信頼は軽くない。理念をうっちゃり、ひいては『死の商人』にもなりかねない、なし崩しへの一歩を素知らぬ顔で踏み出した。自民党もこれほど緩めなかった」
 こういうことが今の民主党政権下では起きている。
 そろそろ国民が街頭に出て「はんたーい！」を叫ぶ時ではないか。

鳥越 俊太郎

毎日新聞社入社、『サンデー毎日』編集長となり同社退職。テレビキャスターを経て現在はフリージャーナリストとしてテレビなど多方面で活躍中。

 首相官邸に入ってからの徹底的な差別は、歩行制限から始まる。まず、フリーは会見場以外への移動が厳しく禁じられているのだ。
 外務省と違ってさすがにトイレは自由だ（外務省ではフリー記者だけがトイレに行く場合に監視がつく）。もちろん、大手の記者たちが占拠している記者室への立ち入りも禁止だ。私たちの税金で作られ、運営されているというのに、フリーランスの立ち入りの自由はないのだ。納税の意志が揺らぐ。
 もちろん官邸の食堂にも入れない。外国人記者ですら食堂には行けるというのに悲しい限りだ。そう、フリー記者だけは官邸内で移動制限区域が厳しく設定されているのである。
 さて、そうした差別は会見場に入ってからも続く。まずフリーの記者たちは、会場後方の狭いスペースに押し込まれるの決まっている。これはルールだ。法的根拠は一切ないが、官僚と記者クラブが決めた恣意的なルールなのだ。
 そのルールによれば、最前列は記者クラブの記者たちの特等席だ。たとえそこらじゅうに空席があっても、フリーランスのジャーナリストたちは後ろの窮屈な「指定席」に着席しなくてはならない。
 仮に、そのルールを破ったらどうなるのだろうか。答えは簡単だ。半世紀前の米国の黒人女性、ローザ・パークスのような運命が待ち受けているだけである。
 そう、日本のジャーナリストたちはいまだ公民権運動の米国以前のような差別と戦わなくてはならないのだ。
 そうやってようやく首相会見は始まるのだが、もちろん、そこで試練が終わることはない。
 会見では、司会役の千代幹也内閣広報官が、前列の記者クラブの記者たちから順序よく指名していく。そこでは、フリー記者たちが、どんなに高らかに挙手をしても最初に指名されることはない。実は、それには隠された理由があるのだ。
 首相会見では大抵、NHKの生中継が入っている。つまり、最初にフリーを指名することは、大手メディアにとっては都合の悪い質問が飛び出す危険性が生じるということになる。よって、役人と記者たちのあうんの呼吸で、会見が無事に進行するよう、記者クラブの記者たちから最初に指名していくのである。
 このように自己の利益に絡む際の危機管理に関しては、極めてスピーディに動く。それが記者クラブシステムの特徴だ。
 新聞、通信、放送の記者たちが順番に指名されていく中、手を上げ続けているのは決まって自由報道協会の記者たちばかりである。ICレコーダーの「録音担当記者」や「速記担当記者」と化している一部の大手メディアの記者たちは挙手することもない。なぜなら、挙手し、質問することは「録音」や「速記」の邪魔になるからだ。だが、そうした手を上げていない記者が指されることもある。千代広報官には、見えざる手が見えるのである。
 開始から30分過ぎ、NHKの生中継映像がスタジオに戻されるころ、ようやくフリー記者の出番が回ってくる。だが、それでも高いハードルは続く。場合によっては、フリー記者は誰一人指されないことも少なくないのである。こうやって首相会見が終わる。だが、まだ差別は続く。なにしろ、フリー記者たちだけが官邸の外に速やかに退出しなくてはならないのだ。次の会見を待つ大手メディアの記者や外国人記者の横を、屈辱をもって、私たちは会見場を後にする。
 これが、現代日本で続いている政府の会見における「アパルトヘイト政策」の実態だ。きっと、本メルマガ読者には、日本の記者会見が世界中から愛想を尽かされている理由がお分かりいただけたと思う。
 私は、こんなくだらない差別システムと12年間も戦ってきたのだ。だが、多くの政治家はこうした欺瞞システムを知らないでいる。そのひとりが野田佳彦首相、その人なのである。

上杉 隆

NHK報道局、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局記者等を経て2002年から現職。同年「雑誌ジャーナリズム賞企画賞」を受賞。

 今回のテーマは「オウムと私」です。
 １９９５年のスタートは、私にとっては１月１７日でした。その年のその日までの事なんか、なんの記憶もありません。 この日に起きた阪神大震災を境に、関西民放各局は長い特番体制に入ることになります。ＣＭなしで、来る日も来る日も生放送の特別番組です。
 その後、今年の東日本大震災も同様ですが、まずＣＭ枠が、やがてＣＭそのものが復活し始め、プライムタイムと呼ばれる夜の時間帯から通常番組がぼちぼち始まり出したタイミングで起きたのが、３月２０日の地下鉄サリン事件だったんです。 私が大阪読売テレビではなく、日本テレビの番組をレギュラーで担当することになったのは、この事件が契機でした。当時毎月一回のペースで日本テレビ報道局が制作していた「報道特捜プロジェクト」の司会をすることになったんですね。
 で、私が司会を担当した初回の放送中、ジャイアント馬場ですら身分証明書を持っていないからという理由で社への立ち入りを阻止した麹町日本テレビの警備線を強引に突破して、あの「ああ言えば上祐」がスタジオに殴りこんできたんです。 ３月２０日に地下鉄サリン事件が起こって、２日後にオウムの各施設が強制捜査を受けたものの、オウム犯行説に上祐らが徹底的に反論していた時期に、番組は「オウム犯行説」を断定的に放送していたんです。逆に言うと、あの頃オウム犯行説を否定する文化人や学者、あるいはテレビ番組などもまだたくさん存在した時期でした。
 生放送中のスタジオ内に、誰かが発した「上祐が来た！」という怒鳴り声が響き渡った瞬間、スタジオにいた出演者全員が椅子から立ち上がりました。 瞬時に何人かは、スタジオ入り口とは反対側にある、一階上のサブコントロールルームに通じる階段を駆け上がって逃げて行きました。その時その場にいた全員が戦慄したのは、「サリンを撒かれる」という恐怖だったんです。私も正直逃げ出したかったんですが、何せ、生の全国放送の司会ですから、そういう訳にもいかず番組を続行するしかありません。
 今となっては、「そのまま生で上祐を出したら面白かったじゃん」て自分でも思いますが、当時はとてもそんなことを考える余裕はありません。 結局、上祐一団をスタジオ入り口で阻止して、そのまま報道局の応接に運び、そこでオウムの主張をインタビュー取材してお引き取りいただいたんですが、今でもあのシーンを思い出すと慄然とします。
 その後私は、大勢のマスコミが生中継のカメラを建物の外に集結させていた、オウム真理教南青山総本部に入って、刺殺直前の村井と上祐に長時間話を聞くことになります。また、麻原彰晃も逮捕されて、一連の事件の全容がほぼ明らかになった後で、それでもマインドコントロールの解けない信者と一晩中語り合うなんて取材もしましたし、国松孝次警察庁長官銃撃事件の犯人だと自ら名乗り出た（後に逮捕されるが、不起訴）警察官にも直接話を聞く機会もありました。私が日本テレビの報道特捜プロジェクトにかかわったのは、アメリカに行く１９９７年までの２年間でしたが、ほぼこの２年の間、番組はオウム関連のニュース一色だったんです。
 そんなわけで、オウム関連の主要人物には大方直接会って話を聞いていますし、事件についても、少なくとも大阪に拠点を置いていたマスコミ人の中では私が一番詳しいだろうと自負しています。
 でもね、分からないんです。何が彼らを、こんな犯罪に走らせたのか。ほら、９．１１のテロの後で、「テロの背景にあるのは、国際的な格差だ。イスラムの貧困をなくさない限りテロは無くならない」なんてことがまことしやかに言われた時期がありました。 しかし、オウムのテロリストたちの多くは、貧困や格差なんて言葉からいちばん遠い人たちだったんです。テロの原因になるのは、決して貧困や格差じゃないんですね。
 また、「物質的な貧困ではなく、精神の貧困こそがテロの原因だ」なんてことを言う人もいますが、オウムの信者や、イスラム原理主義の人なんて、おそらく精神的には最も「充実」している人たちでしょう。 物質的にも精神的にも満たされている人でも、いやもしかすると、だからこそテロに走る、この現実をとにかく我々は見据えなくちゃあいけないと思います。
 それにしても思い出すのは、外見は綺麗だった南青山総本部の内部が猛烈に臭かったことです。あいつら風呂に入ってなかったんですね……なんて話はまたそのうちに。

辛坊 治郎

読売テレビアナウンサー、理事・報道局解説委員長を経てフリージャーナリストに。大阪綜合研究所代表も務める。