経産相 再稼働は地元理解必要

3月23日 19時27分

枝野経済産業大臣は、参議院予算委員会の集中審議で、福井県にある関西電力大飯原子力発電所の運転再開について、「『絶対にやめてくれ』という声が圧倒的多数であれば再稼働できない」と述べ、地元の理解を得たうえで総合的に政治判断する考えを強調しました。

この中で枝野経済産業大臣は、福井県にある大飯原発のストレステストで国の原子力安全委員会が一定の評価をする見解をまとめたことについて、「これから見解をしっかりと読み込んで、専門家の判断が国民の視点からも理解できるものかどうか検証し、安全性を確認できた場合に、初めて再稼働の必要性があるのかどうかを判断する」と述べました。
また、枝野大臣は、大飯原発の運転再開にあたって政府が理解を求める地元の範囲について、「機械的に判断できるものではないので、一定の範囲から外側の人は関係ないなどとは全く考えていない。原発から遠い地域の皆さんが『絶対にやめてくれ』という声が圧倒的多数であれば、再稼働できない。総合的、政治的に判断するしかない」と述べました。
そのうえで枝野大臣は、大飯原発のストレステストの結果や評価内容の自治体への説明について、「北海道知事であれ、沖縄県知事であれ、知事から求められれば説明に行かせる」と述べました。
一方、野田総理大臣は、外国の首脳に比べ日本の総理大臣の在任期間が短いことについて、「日本は、リーダーが摩耗する仕組みになっているのではないか。日本のリーダーがきちっと国際交渉の舞台に元気に出て行く状況をどのように作っていくか、与野党で胸襟を開いた議論ができればと思う」と述べました。