外資系企業に“被災地進出を”

3月23日 21時50分

東日本大震災の被災地で雇用を確保するため、外資系の企業などを対象にした説明会が、東京都内で開かれ、復興庁や被災地の自治体の担当者が、企業に税制上の優遇措置を認める「復興特区」の仕組みなどを説明し、積極的な進出を呼びかけました。

この説明会は、復興庁やジェトロ＝日本貿易振興機構などが開いたもので、金融やＩＴ関連の外資系企業や各国の大使館などからおよそ１００人が出席しました。
最初に末松復興副大臣が「海外の企業とともに復興を進めていきたい」と述べ、新たに企業を立地した場合に法人税が５年間免除されるなどの優遇措置を認める、「復興特区」の仕組みを説明し、雇用の確保への理解を求めました。
そして、岩手、宮城、福島など５つの県の担当者が、それぞれの県の対応や特徴などを説明しました。
このうち、岩手県は「品質の高いものづくりを支える忍耐強い人材が多い」とＰＲしたほか、福島県は「福島は地震、津波に加えて、原発事故と風評被害も受けているが、原発周辺以外は徐々に日常を取り戻してきている」と述べたうえで、県独自の補助制度などを説明して、積極的な進出を呼びかけました。
出席者からは「海外企業の関心も高いので、情報を広く公開して、オープンな復興を進めてほしい」などの要望が出されました。